消費税が3%から5%に引き上げられた時は、消費税による税収は増収でした。しかし、当時の自民党政権はお金持ちの税金を減税しました。例えば相続税を減税し、株式の譲渡税や配当金の所得税を減税しました。高額所得者の税率も引き下げています。
つまり、貧しいお年寄りは消費税増税に苦しみ、所得の少ないサラリーマンは所得税に苦しみましたが、高額所得者の所得税は減税され、株式からの資産からの不労所得の所得税は減税され、資産家の相続税は減税されました。
結果として国全体の税収は減少しました。さらに貧富の差が拡大し、たくさんの若いサラリーマンが非正規雇用となり貧困層の仲間入りすることになりました。
消費税が8%や10%になると、消費税の収入は増えます。所得税だけだと比較的豊かな高齢者世帯は税金を支払いませんが、消費税だと比較的豊かな高齢者世帯も税金を支払いますから、若い勤労者の負担割合が軽減されます。しかし、自民党政権は同時に法人税減税を行いますから、国全体の税収は増えないと思われます。
その責任は自民党政権に投票した国民にあります。だから税収不足の責任は国民が取ります。つまり選挙に行かなかった若者たちが、将来その借金を返すことになるのです。