消費税が3％から5％に引き上げられた時は､消費税による税収は増収でした｡しかし､当時の自民党政権はお金持ちの税金を減税しました｡例えば相続税を減税し､株式の譲渡税や配当金の所得税を減税しました｡高額所得者の税率も引き下げています｡
つまり､貧しいお年寄りは消費税増税に苦しみ､所得の少ないｻﾗﾘｰﾏﾝは所得税に苦しみましたが､高額所得者の所得税は減税され､株式からの資産からの不労所得の所得税は減税され､資産家の相続税は減税されました｡
結果として国全体の税収は減少しました｡さらに貧富の差が拡大し､たくさんの若いｻﾗﾘｰﾏﾝが非正規雇用となり貧困層の仲間入りすることになりました｡
消費税が8％や10％になると､消費税の収入は増えます｡所得税だけだと比較的豊かな高齢者世帯は税金を支払いませんが､消費税だと比較的豊かな高齢者世帯も税金を支払いますから､若い勤労者の負担割合が軽減されます｡しかし､自民党政権は同時に法人税減税を行いますから､国全体の税収は増えないと思われます｡
その責任は自民党政権に投票した国民にあります｡だから税収不足の責任は国民が取ります｡つまり選挙に行かなかった若者たちが､将来その借金を返すことになるのです｡