日本共産党のﾚﾎﾟｰﾄ
http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/2013214-shiryo02.pdf
によるもので､数字それ自体には誤りは無いでしょう｡

しかし､そもそも内部留保は現金や預貯金を示しているわけでは内ので､それを給与に回すことは不可能な話です｡前提そのものが間違っています｡
なぜ内部留保が現金ではないかという理由は､下記のﾌﾞﾛｸﾞに詳しく書いてあります｡
http://yugo-yamamoto.cocolog-nifty.com/uragami/2009/01/post-6617.html

内部留保というのは現金だけでなく､売掛金､金銭債権､有価証券の他､土地建物･機械設備も含みます｡

ですので､たとえば｢ねじを作る工場の会社｣次のような資産状況だとしても､

工場の建物：5000万円
工場にある機械：3000万円
他社への売掛金(商品を渡したのに受け取っていない代金の事)1000万円
まだ売っていないねじの在庫：700万円
現金：300万円

内部留保は1億円になります｡

この会社に内部留保1%の課税をすると､100万円になります｡

したがって共産党の主張に則るとこの会社は100万円納税するのですが､

工場の建物：5000万円
工場にある機械：3000万円

この辺は絶対に売れません｡売ると倒産します｡

そして

まだ売っていないねじの在庫：700万円

在庫は売れないから在庫になるのであって､現物払いで納税ができない以上どうしようもありません｡

従って300万円の現金から納税するのですが､300万円の現金資金から100万円を納税させるのはどう考えても無茶です｡

この会社は､従業員への給料の支払いや消耗品の購入を300万円の現金から出しています｡

下手したら資金繰りがうまくいかなくなり､倒産するでしょう｡

付け加えて､新しい工作機械を買うなど設備投資したら当然内部留保も増えるので､納税額も上がります｡

共産党が主張する260兆円の内部留保のうち､現金資産がどれほどあるかわからないから倒産する企業が多発するであろうことと､会社の設備投資への意欲を減退させること､投資されればされた分だけ税金が上がることなどから当然経営の悪化も予想されるので､市場での投資の減退が予想されます｡

実行した場合は間違いなく景気は減速するでしょう｡

ｸｲｽﾞの意味がわかりません｡
これも選挙広報なんですか？

1のﾘﾝｸをきちんと読めば分かりますが､ここで上げられている内部留保に固定資産や在庫は計算に入れられていません｡
最終ﾍﾟｰｼﾞに計算方法が書かれていますが､賃上げ用の内部留保として計上されているのは資本剰余金+利益剰余金+負債性引当金のみです｡
内部留保という言葉を使ってしまっているので､脊髄反射の右翼に誤解されていますが､正しくは単なる｢余ってるお金､予備資金｣です｡
(内部留保って言っちゃだめだよね｡こういう所がﾍﾀなんだよな)
法定で取り崩せない部分や､負債性引当金を使ってしまうと将来の退職金支払いに支障が出るかもしれませんので全額は取り崩せませんが､1％なら何の問題もありません｡
少し前にﾛｰｿﾝが社員に10万だかのﾎﾞｰﾅｽを配ると話題になりましたが､
http://40hikaru.seesaa.net/article/343383195.html
ﾛｰｿﾝの経常利益は500億円ほど､社員数は3千人ほど
(ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞだから個別店舗は入らない)
http://profile.yahoo.co.jp/independent/2651
もう分かりましたね？
(あん？かけ算できねぇのか？)
3千人に10万配ったって3億にしかならねぇ｡
経費も何もかも引いて500億円も利益が出ているのに､3億しか配らねぇ｡ｾｺすぎ｡
平均1千万賃上げをしても赤字にならないんですよ｡
もちろん､内部留保を1円も使う必要なし｡
(赤と黒を行ったり来たりしてる個別店舗には真似できないけどね)
10万ぽっちで大喜びなんてお目出たいとしか､www
ﾄﾖﾀは人数が多すぎるから俺の計算能力を超えてるけど､w
この円安で1兆4千億円の黒字とかだから
(来期予想は2兆超)
やはり同等の賃上げ可能でしょう｡
全部吐き出せと言っているのでは無いですよ｡全部だったら全員が1千万円の賃上げになっちゃうからwww

1のﾘﾝｸをきちんと読めば分かりますが､ここで上げられている内部留保に固定資産や在庫は計算に入れられていません｡

1のﾘﾝｸを見てみました｡回答に不備があったので再度投稿させていただきます｡

回答4のおっしゃる通り､共産党の内部留保内訳は資本剰余金＋利益剰余金＋負債性引当金となっているのですべて手元資金です｡

(換金性が高く､自由に使用できる資産の事を経営学の用語で手元資金と言います｡)

共産党がなぜ手元資金ではなく内部留保という言葉を使用したのかはわかりませんが､企業が保有する資金のことなので､私の先の回答で言うところの､

工場の建物：5000万円
工場にある機械：3000万円
他社への売掛金(商品を渡したのに受け取っていない代金の事)1000万円
まだ売っていないねじの在庫：700万円
現金：300万円

内部留保は1億円になります｡

を引用するのなら､現金300万円あるのなら1%の3万円を税金として納めてくれと言っているわけです｡

数値に関して突っ込みどころはありません｡ﾘﾝｸ先の主張は要は､｢手元資金の1%を給与に回せば､大企業の社員の8割のの年収が12万円あがる｣とのことなので｡




なお､回答1の

しかし､そもそも内部留保は現金や預貯金を示しているわけでは内ので､それを給与に回すことは不可能な話です｡前提そのものが間違っています｡
なぜ内部留保が現金ではないかという理由は､下記のﾌﾞﾛｸﾞに詳しく書いてあります｡

はまったく的外れな指摘になります(共産党の言う内部留保は手元資金を指しているため)