普通の仕事でも､ｸﾗｲｱﾝﾄ(顧客)のことを考えろといわれたり､会社のことを考えろといわれたり､とかく社会人は二律背反を両立することを求められるものです｡

特許明細書についていえば､法律で書き方がきっちり決まっている文書です｡
あなたが特許明細書を書いたとして､それを特許庁に出すと､よほど突飛な新しい技術でないかぎりは
単一性違反､先行文献による新規性違反､記載要件違反などによってﾄﾞﾝﾄﾞﾝ身が削られていくのは必定です｡
ですが､しっかり最初にﾋｱﾘﾝｸﾞをして､発明者の意図(ﾗｲﾊﾞﾙの動きも含む)を明確にしておき､必要になりそうなﾃﾞｰﾀをかためて､効果なども多岐にわたって表現しておくことによって､意図したｺｱ部分は削られずにすますことができるようになります｡
また､審査官とのやりとりを無駄に長引かせず､1回で済むような意見書の書き方というのもあります｡
結局､出願人は権利を広くとれて行使することができ､審査官は法律を守らせることができて職務を遂行でき､代理人は手数料を頂いて今後も仕事を続けることができる､三方がwin-win-winの関係になるような落としどころを考えながら明細書を書いてください｡
なお､これを行うには膨大な法律と制度と技術の知識が必要です｡それを満たすのは弁理士だけです｡資格持ちでない事務所員にそれをさせている所長は法律違反ですし､49条になにがかいてあるか説明できないような人ではｸﾗｲｱﾝﾄの要望と審査官の指摘を両方同時に満たせません｡

発明者の立場に立って明細書が書けない､ということは､その技術を正確に理解していないからではないかと思います｡
その分野を研究したことがないと完璧は望めません｡完全な専門分野でない場合は､技術の理解力の問題なので､直すことは相当根強い問題です｡
しかし､そのﾚﾍﾞﾙまで完璧な明細書はほとんどなく､従って､そんな本質的なことを上司が指摘しているとも思えません｡
具体的に指摘してくれと､その上司に言ってはどうでしょうか｡