収入の税金は 所得税ですよね。
既にとっています。
それで足りないというので 消費税をとりまくるのです。
所得税は現役世代のみ負担です
消費税は現役世代も退役世代も負担です
所得税増税だけだとあまりに不公平です
高齢化社会で現役世代の人口割合は減っているので現役世代だけでは支えきれません
物価が下がると人を雇えなくなるので失業率がアップします
物価が上がらないと雇用も収入も増えず悪くなる一方です
がんばればがんばるだけ給与が増えるという希望があれば安物買いに走ることは減ります
所得税増税は現役世代の夢も希望も奪う行為なので物凄くマイナスです
詳しくは高校・大学で経済学を学んでください
急がないなら社会に出て独り立ちして実体験してください
消費はだれしもします お米・ガス・水道・電気・トイレットペーパー なければ多分病気になったりしてしまいます
消費税というのはお店が徴収してます 値段の中にふくめられているので 消費税をあげるとそれらが買えなくなる人がでてきます
所得税は給料をあげている人が天引き徴収しています ですからお金持ちのサラリーマンも逃げたりごまかしたりできません 人ひとり生きていく分、たとえば年間68万円とか108万円とかいう基準がありますが、それより稼ぎの少ない人は実質所得税は一円も払っていません むしろ国民年金などの額はずいぶんと国からいただくことになります
その基準をこえると10%、もっと稼いだら20%、30%と余計にとります そふとばんくの社長のそんまさよしさんなんかは年収の50%くらいを国にもっていかれています それでも定年後まで家族・子孫や親兄弟くらいはまるごと左うちわで暮らせるのでしょうね
さらにいえば、相続税というのがあります これは税務署が直接とりにきます
死んだ人はお金がつかえないですから 子供に残すときに国にもいっしょに残してくれというわけ
家族に住んでいる家を残したときも、それが地価が高い場所にあれば
代々受け継ぐうちに家の敷地の一部を国にとられてしまいます
まるで高い土地からは民家は出て行けといわんばかりです
けれど、働いてかせいだ本人が使い果たすべきお金だったのだという人もいます
子孫はいつでもゼロから出発するのがあたりまえ
国にとられるのがイヤなら教育資金援助をして生きているうちに子孫に使わせなさい
今タンスにお金をためこんでいるだけの人が死んだら
子孫にそのままわたさせるな
相続税など100%にしてしまえば日本の借金は全部なくなる
という人もいます
どれが一番不合理じゃない方法なのかはわかりませんが
こまったことに教育をうけても働けない人は今後ゼッタイに増えていきます
コンピューターやキカイや外国人ができる仕事が増えてしまったからです
もちろん、それに対抗するための法人税という方法もあります
企業という抜群に効率のよい金稼ぎシステムが自動で国にお金をいれて
サラリーマンとその家族は楽にくらせるようになるのがいいね ということ
そういう考えの政治家もいますが、
企業はもうけるのが仕事であって国に忠誠心などないので
法人税を高くしたら中国に逃げだしてやる!といわれるのでこれもむずかしいです
たとえばアマゾンじゃぱんなどはすでに日本には本体がありません
日本から税金逃れをするためシンガポールにうつしています
これからどうやって国という手間暇とお金のかかるものを維持していくか、若い人がよくかんがえてきめてください、選挙で
ちなみに国民ほぼ全員が国家公務員として国からお給料を直接支払ってもらっていた国があります
このあいだ財政が破綻したギリシャです。
個人的には、消費でも所得でもなく、資産から税金を取るのが理想だと思っていますが、それはそれとして。
消費税のメリットは2つあると言われています。
1に関しては説明が不要かと思います。課税事業者から売上の一定を徴税する方が、個人の所得を調べて課税するよりコストが小さくなります。ただ、社会全体のコストについてはやや疑問の残るところです。
2に関しては、所得に税金をかけると、所得=売上-経費ですから、経費の取りようで節税をすることができます。また、不景気になって赤字になった場合は全く税金を納めなくてよくなります。一方の消費税は経費や景気に左右されませんから、直接税よりも間接税の方が国家財政が安定するのです。
ものごとには一長一短ありますから、直間比率に限らずどのようにバランスを取るのか、という感覚が政治には必要になってくるのでしょうね。
既存の回答にあるように、収入あるいは消費のどちらか片方から徴収するのでは税収が安定しません。
収入から徴収する所得税、消費から徴収する消費税、資産から徴収する固定資産税などいろいろ組み合わせてバランスが取れていると思います。
他に相続税・贈与税等もありますが一時的なものです。
・国税・地方税の税目・内訳
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/001.htm
それぞれ適切な税率が何%であるかは置いておいて、消費額に応じて一律負担となる消費税による徴収も必要だと思います。
今回消費税増税が話題になっている為の質問だと思いますが、消費税はまったく必要ないとお考えですか?
今までと同じ消費税なら納得しているが、消費税増税に不満があるし、増税効果も期待できないと思うから、増税するなら所得税など他の税金にすればいいという主旨の質問ですか?
増税されて何%になるかにもよりますが、絶対必要な物ならほとんどの人はこれまで通り買うと思います。
一般庶民が安いタイミングで買うのは増税される前から同じですし、原材料の高騰など消費税以外の事が原因による価格変更あるいは内容量変更はこれまでにもありました。