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何で国のした借金を国民のした借金として計算するの?

国:お金を借りた人、使い道を決めた人、使った人
国債を買った人:貸主
国民:<お金を借りた人>、<使い道を決めた人>、<使った人>とはあまり関係のない他人

国は国民の意とは無関係にお金を使っています

借主と貸主の問題のはずです
何で関係の無い第三者が入るのですか


●質問者: 匿名質問者
●カテゴリ:経済・金融・保険 生活
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

1 ● 匿名回答1号

「予算の承認や借金できる法律を毎年審議しているのは、国民が選挙で選んだ国会議員(国民の代わり)である」ということになってしまっています。


2 ● 匿名回答2号

質問に質問で返すのは本意では無いのですが、余りにも質問内容がおマヌケなので質問者に問います。

問)「日本国が背負っている借金(主に国債の発行残高)は一体誰が返済するのでしょう?」

まさか、国会議員や国家公務員とか云う回答は無いですよね。


匿名質問者さんのコメント
もしも社長が社員に黙って莫大な借金をしたら、会社のした借金を社員が支払うのですか? もし会社が借金まみれになったら、社員に返済してもらうのですか?

匿名質問者さんのコメント
組織のした借金は組織に返済義務があるはずです 返済できなければ破産します 破産した場合、債権が不良になり出資した人が損害をこうむります それだけではないですか?

匿名回答2号さんのコメント
>もしも社長が社員に黙って莫大な借金をしたら、会社のした借金を社員が支払うのですか? >もし会社が借金まみれになったら、社員に返済してもらうのですか? 国家財政と企業の財務は違います。 同一に考えるから混同するのです。 あなたの様な考え方を「味噌もクソも一緒」と云います。 >組織のした借金は組織に返済義務があるはずです >返済できなければ破産します 国家という組織が背負った借金は国家に返済義務があります。 返済できなければ、質問者さんが仰るとおり破産です。 >破産した場合、債権が不良になり出資した人が損害をこうむります >それだけではないですか? 日本国債を買っているのは、国内外の機関投資家、他の国(アメリカや中国など)、日本の金融機関、企業そして国民です。 日本国債がデフォルトになると、みんなが買った国債は紙くずになります。これだけなら「 借金チャラ→日本はラッキー」って事になりますけど、借金がチャラになるという事は、日本国債を持っていた国や企業や国民は煽りを喰ってビンボーになります。 その上、新たに国債を発行(借金をする)しようとしても、信用の無い紙くず同然のものを買う人たちはいません。 国債が償還できないと云う事は、その国の国民が一番損害を被るわけです。 そこでIMFが日本に救いの手を差し伸べるのですが、IMFの要求はものすごくシビアなので、今の生活水準を維持するのはまず無理だと思って下さい。 これ以上は私も面倒なので、コメントを差し控えさせていただきます。

匿名質問者さんのコメント
でも国民が借金を返すと言うのなら、債権を買った人がかぶるはずの損失をただ肩代りしているだけと言う事になります AさんとBさんとCさんがいます BさんはAさんにお金を10円を貸しました Aさんはお金の使い方が下手なので借金を返す事が出来ないため、BさんとCさんからそれぞれ5円ずつ徴収して、計10円Bさんに返す事を決めました これはかなりおかしいと思いますが

匿名回答6号さんのコメント
父Aさんと兄Bさんと弟Cさんがいます 父Aさんは稼ぎがなくて兄Bさんと弟Cさんが養っています 兄Bさんは父Aさんに月々の小遣いと別にお金を100万円を貸しました でも返せないので弟Cさんから50万徴収して兄Bさんに渡してチャラにしたいと言い出しました あり得る話ですね そして揉めますね 弟Cさん負担なしで通るでしょうか? その後の父Aさんの養い分の負担分はどうなるでしょう? あと父Aさんは米作ってまして兄Bさん弟Cさんの食費は随分助かってますが、これが借金の原因の一つでした、とかっていう設定はどうですか?そういう何らかの依存がありませんか?それがなくなるとしたら? 国の借金を均等割して国民の借金に置き換えて話すのは乱暴なんですが、全くの無関係として話すのも同じく乱暴なんです。 国と国民は確実に依存しあっていて、しかしそれは単純に均等割出来るものじゃなく、多い人もいれば少ない人もいるし、法人とか色々なつながりで海外にも影響があります。 会社の借金を社員が負担する必要はありませんが、会社が倒産して清算となれば職を失います。 家のローンがある人は困りますね。 家のローンは将来の収入、会社からの給与を見込んでしたものです。 ローン無しで現金をためて家を買うのは効率的ではありません。 しかしローンは将来の収入を見込んで行います。 過大なローンはマイナスですが、過小なローンもまたマイナスです。 バランスが大事なのです。 しかしローンをして収入がなくなると困ったことになりますね。 そしてそういう人が1人や2人ならいいですが、何万人何十万人となるとどうでしょう。 サブプライムローン問題、リーマンショックはアメリカの話ですが、日本の国民に無関係だったでしょうか。 繰り返しですが、借金が問題なのではなくバランスのとれた借金なのかが問題です。 ただ、国家の場合何年、何十年ではなく何百年先も見越した話になってしまって、 個人や企業ほど正しい見積りが誰も出せないのです。

匿名質問者さんのコメント
この話は返す相手からお金を貰って返済すると言う事ですね 50万円借りている相手から、50万を貰って返済する事で返済義務を果した事にする 国家と国民が無関係かどうかは主権どおり政府が国民主導で物事を決めていた実態があったかによると思います 概算要求は過去最高になったそうですがその殆どが国民の意図したものであるかは不明です バランスのとれているかより国民の意図通りに使った事で発生した借金であるかどうかの問題だと思います 国民たちが自らの意思で決めた事であれば借金があっても自分から返さなければいけない義務があるでしょうけど、何だか分からないうちに借金が出てきたと言うなら返済義務が生じるならそれは問題です 仮のその国民が理解していない状態できちんとバランスの取れた借金で運用していても問題のはずです きちんと資金を運用できていますが、中身は国民には分からない お金を集めて使う層と、お金を集められるだけの層がいる事になります ローンの話は会社に勤めていれば給与を受け取れますが国家の場合はどうかというと、国民一人一人にお金を支払っている訳ではないので適切ではないと思います 健康保険や年金は新たに組織を組みなおしたら良いと思います 年金は積み立て式にすれば破綻する事はないはずですから 倒産した会社の社員は職を失いますが借金を背負う義務は無いので負債を抱える事は無いのはずです 職を失った場合は新たに職を探しをすれば済みます もしも現政府が全ての借金を背負って倒産して倒れて別の新たな政府が立ち上がった場合はどうなるのでしょうか? 相続の場合得るものより払うものが多い場合相続を放棄すると言う事ができますよね

3 ● 匿名回答3号

あなたのいうとおりです。国と個人の借金は、本来いっしょにしてはいけない別個のものです。
日本という国も他の国も、銀行のように、お金をあつめてそれを投資するといった財テクをしながら生きています。なので、国がいくら借金があってもそれは利子が高い金融商品を買うためのレバレッジにすぎないので気にする必要がない、個人は資産がいっぱいあるから安心すればいいという考え方もありました。(以前の財務大臣、たぶん竹中◎蔵さんあたりが説明していたとおもいます)
ただ、今はアベノミクスにより、国の借金をなるべく国内に責任転嫁する政策がとられている、と指摘されています。言い換えると、リーマンショックのあと地震がおきたので、なるべく急いで現金が必要なので、今まで貯めた貯金を下ろして帳尻あわせをしたいのです。それでも、全国民一人一人にすぐ転嫁されるとは限りません。国の借金や貯金の相手は、国内の国民とは限らないからです。
だから、マスコミがよく掲げている「国の借金を国民で割ると一人あたり?円」という表現は正しくない(怖がらせようとしているだけの、単純計算)です。あの金額は個人とは無関係といえば依然、無関係です。
国民は憲法に定められた勤労の義務を果たすだけです。
===
ここからは感想ですが、
関係ないとはいえ、できれば、国会議員や行政(役人)には、かしこい財テクを考えてほしいです、そうすれば税も重くしなくてすむはずなのですが、
壊れかけたまま暴走しがちな原発を放置するわけにはいかないので、原発税もどこかに入ってくるでしょう(電気料金など?)。見通しはあまりよくないですね。
===
最近、政治・経済がらみの質問が多いのですが、政治・経済の初歩を筋道立てて学ぶには、紙の新聞(朝日・読売・毎日の平日朝刊)の経済面記事と、政経倫理の教科書を読んだらどうでしょうか。また橘玲さんの各種著作もおもしろいですよ。amazonの著者名検索でみてみると質問者さんにしっくりくるタイトルがみつかるとおもいます。


4 ● 匿名回答5号

貴方の発想は、国家という仕組みの否定だと思いますよ。

俺は関係ないから、そんな借金なんて知るもんかってことなんでしょうけど、例えば健康で病院なんて無縁だって人が、俺は他人のために保険を天引きされることに納得できない等と言い始めたら?またそれが認められるとしたら?保険制度自体が崩壊します。保険はあまねくお金を集めることで機能するシステムですからね。

税金もそんなようなもので、日本国民であることだけで、日本という国家システムの恩恵を被っているわけです。日本国内に住んでいるだけだったら気付かないでしょうが、紛争地域や貧困国に目を向ければ、日本人であると言うだけで絶大なメリットですよ。ただし税金だけではシステムの維持に不足だから、国債という形で借金をする。その使い道には議論があって当然としても、俺は関係ないという立場は国民としては認められないものです。これはどの国であっても同じ。

ただ税金の使い道が気に入らない場合は、投票という形で意思表示をすることが可能です。あるいは自分自身が立候補して、国を動かす立場になる方法もあるでしょう。そうした意思表示なり行動を何も取らないまま、気に入らないと言うだけだったら、それは聞き分けのないガキのわがままと同じ。


匿名質問者さんのコメント
まず最初に、今の国家が国民の大多数の意思で動いているのかが問題です 確かに国民の投票によって政治家が選ばれていますが 実際の政治はきちんと国民の意思と意図によって運営されているという実態があるかどうか 行政を行う人が国民の代表者であるのか、行政を行っている人と国民は対立関係にあって、政治を監視する国民を嫌っていて出来るだけ国民を欺こうとしているか 形式上国民主権と言うシステムをつかって動いていても、事実上の実態が伴っているかは争点になります

匿名回答5号さんのコメント
> 形式上国民主権と言うシステムをつかって動いていても、事実上の実態が伴っているかは争点になります それが争点ならば、国債云々は副次的な話であって、事実上の実態の方がもっと根本的問題じゃないですか?税金の用途が納得できている人から、今回のような疑問というか問題提起は出てこないはずですからね。 今の日本みたいに、安定的低成長しかできない国になると、全国民が納得するなんてことは無理でしょう。高度成長期のように税収は自然に増えるし企業の売上げも右肩上がり、それなりに従業員にも還元される…みたいなサイクルの中にいなければ、大半がハッピーなんてことは不可能。必ずどこかの層が割を食うしかありません。

匿名回答7号さんのコメント
民主主義が理想なら、理想は既に実現しています。 民主主義にしろ社会主義にしろ、それは政治の運営の方法を憲法で明記しているだけに過ぎません。 当然ながら民主主義もまた不完全で、日本の様にデフォルトの運命を背負う結果にもなります。 国民は立候補者という決められたメニューに中から、 最も良いと思う人、もしくは最もマシだと思う人に投票するだけです。 国民はたったそれだけの行動しかしていないのに、 国の危機を未然に防ぎ、難しい国際問題を解決し、国民の生活を守るのは、 結果論ですが無理だったと言えます。 国の借金が返済不可能になる前に国民全体がもっと問題意識を持ち、 政府に説明責任を求め、隠している機密があるなら、いつかはバレる事であり、徹底的に追求しない限り方法はなかったでしょう。 世界で最も堅実な思想で国の運営を監視しているのはドイツ国民だと言われています。 現に早い段階から脱原発を決め、先進国で唯一、ACTAに署名していません。 個人的な意見になりますが、日本人の様なおとなしい国民は民主主義と相性が悪いと思っています。 その結果がこれからの事実上の社会主義化を招いてしまったのでしょう。

5 ● 匿名回答7号

全くその通りで、誰もが疑問を持つ事なのに国民のほとんどがその意味を理解していない現状はあまりにも恐ろしい事です。

国債とは国民の未来の税収、つまりは国民の未来の労働力を借金手形として世界に向けて売る事です。
国債の利子を返済できなくなりデフォルトするとその国の国民は債権者の経済奴隷になります。
その管理を行うのがIMFです。

先進国を中心に世界の国家のほとんどは税収の10倍近くの国債を発行しています。
国民も政府も望まないはずなのにこの様な現状になるのは、
1988年に世界の中央銀行の中央銀行にあたるスイスの国際決済銀行理事会が決めたバーゼル合意に端を発しています。

国債問題もすべての根源は銀行システムにあるのですが、
もっと詳しく知りたければyoutubeに銀行の仕組みを解説している動画が多数あるので見てみると良いと思います。


匿名質問者さんのコメント
仮に破綻した時、債務者が国民なのか国民でないのかを争う事は必要だと思います もし国民に債務責任があるのなら、国民が働いて返さなければいけないのでしょう でも、国民が債務責任者で無いなら、債権者が損失をこうむる事になります

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