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日本政府が消費税を8%、将来的には10%、さらに将来的にはもっと引き上げる方向性に未来の舵を切りました。

消費税増税による福祉の充実は欧州ヨーロッパのユーロ危機で無職者の大量発生を招きました。

日本政府は消費税増税で経済危機を乗り越えられない、逆に財政難に陥ることを数年前に学んだはずです。

欧州ヨーロッパで失敗した消費税増税政策をんqぜ目指しているのでしょう?

消費税増税は将来的に経済、社会の不安定を生み出す原因となるものです。

そして、なぜその最悪な政策を日本の国民市民は支持しているのでしょう?

●質問者: cawbridge2013
●カテゴリ:政治・社会
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

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1 ● なぽりん
ベストアンサー

入り組んだ話になるけど、コンピュータとか便利なモノが発展したら失業者は増える。
たとえば調べ物のような頭脳労働をこうやって「ただで」やりとりしてるじゃないですか。
そのことで、いままでお金をもらって質問に答えてた(わかりやすいところでは有料入れ食い系回答者とかねw)が「失業」してしまう。
それを発生させているのはわたしたち人力質問者・人力回答者、つまり一般的な生活者です(「地獄への道は善意のレンガで敷き詰められている」)。
どの人間も失業者が増えるけど物価が安くて住みやすい世の中をつくる一端を担いでいる。
それはどこでもおこっていることなので消費税→福祉充実は失業者発生の原因ではなく結果だという考え方のほうが正しいとおもいます。

ものすごくモデル化した説明ですから、入り組んでいてもいいならベーシックインカムに関する詳しい論評をよめば、なんとなくわかってくるかもしれません。


cawbridge2013さんのコメント
回答ありがとうございます。 GDPが下がってるのに物価が下がる今の日本の現状と一致しますね。
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