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福島原発の放射能除染作業員には国から日額1万円の補助金が出ていますが、なぜ雇われ側に直接支払わずに、雇い主側を通して支払うのでしょう?

雇い側は日当1万6000円と言いながら、国から作業員1人当たりに1万円の助成金を貰っているので実質会社が払っているのは日当6000円です。街中の引越しのアルバイトでも日当8000円です。

業者によっては1万2000円のところもあります。業者は2000円で雇っているわけです。

それなら最初から作業員に放射能除染手当として国が1万円を別に支給して、実際の雇用会社の賃金と分離すべきです。

国が1万円を支給しているのは、のちのちに放射能による健康保険代を前払いしているわけです。放射能によって確実に健康被害が起こるので先払いして、後は訴えずに死ぬ際はこの保証金を使って病院で死んで行ってくれというわけです。決して遊ぶためのお金ではありません。治療費の前払いです。

国が直接払うべきです。会社を通す必要は一切ありません。違いますか?

●質問者: cawbridge2013
●カテゴリ:政治・社会
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● 朝霞(あさか)

直接の回答にはなりませんが、こういう団体があります。
◆被ばく労働を考えるネットワーク :
http://www.hibakurodo.net/


朝霞(あさか)さんのコメント
それはさておき、質問なのか、社会に対する愚痴なのかよく分かりませんね。 愚痴の方はご自身のブログでやって欲しいと思います。

cawbridge2013さんのコメント
これからは注意します。

2 ● 無頼庵
ベストアンサー

>国が直接払うべきです。会社を通す必要は一切ありません。違いますか?
それは非現実的です。
実施するには多大な費用が掛かってしまいます。

遅ればせですが、環境省にて「不適正除染110番」(http://www.env.go.jp/jishin/rmp/josen-improper_alert.html)が設置されました。


無頼庵さんのコメント
済みません。サイト名を詰め過ぎました。 誤:不適正除染110番 正:不適正除染110番への情報提供及び特殊勤務手当について

cawbridge2013さんのコメント
放射能手当は福島原発作業員だけでいいと思いました。 そしたら国も原発内作業員をチェックするだけで済みますよね。 原発作業員に直接国が放射能手当を支給するくらいは膨大な費用はいらないでしょう。 職員一人で十分です。 今は意味が分からない屋根の除染とかも原発作業員と同じ手当、今後は下がるが一緒だったというのが意味が分からない税金の無駄遣いだと思いました。
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