非居住者(日本に住んでいない人)は､日本国内での所得のみが課税対象です｡
顧客から日本国内で､支払われた報酬は､非居住者でも日本の所得税の課税対象となります｡
非居住者が､日本で､確定申告(納税する)場合は､あらかじめ納税管理人を選定して､代理人が､手続きすることも出来ます｡

また､現在の居住国で､日本国内の所得についても税金を納めている場合は､｢租税条約関係の届け出｣をすることで､日本国内の税金を免除される場合もあります｡
詳しいことは､税務署に確認されることをお勧めします｡


(国税庁ﾀｯｸｽｱﾝｻｰ) No.2878 国内源泉所得の範囲
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2878.htm
(国税庁ﾀｯｸｽｱﾝｻｰ) No.1923 海外転勤と納税管理人の選任
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm