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日本の正規雇用者数が全労働者人口の40%ってそんな悲観的な数字でない気がしました。

日本の非正規雇用者は2000万人で正規雇用者は3000万人ということです。

で、結婚しても共働きの家庭数を考えると非正規雇用者の大半が共働きの子供が小さくパートタイマーだと思われます。

結婚後も働き続ける共働きは結婚世帯の30%ぐらいでしょう。すると、日本の全労働者の40%のうち30%は主婦の兼業ということで夫は正社員で働いているのが95%で非正規雇用者同士の結婚を5%としても、残りの本当に将来がない結婚も将来も悲観的な非正規雇用者数って思ったより少なく、そこまで世間が騒ぐほど大きく社会問題にするような現象ではない気がしました。

この考えだと国が主婦の共働きを推奨すればするほど全労働者における非正規雇用者数は増えます。私から見ると非正規雇用者の増加は、国政である共働き社会、男女平等社会が順調に推移している兆候であるように見えます。

この考えに異論ありますか?


●質問者: cawbridge2013
●カテゴリ:政治・社会
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● highlevel-pear697
ベストアンサー

パートだと扶養に入るでしょ?
そしたら税金やらなんやらの国の収入が減ります。
そしたらたくさんいるジジババの年金が足りなくなります。
だから正規雇用者がほしいのです。
女性の正規雇用者が増えればジジババに使えるお金が増えます。
男女平等はありません。平均寿命が違います。
男…79歳
女…83歳とすると
70から年金支給となると男は9年しかもらえませんが、女は13年もらえます。支払い金額は平等なのにね。
いまの若年層労働者は高齢者や生活保護受給者の食い物です。
ですから高齢者の正規雇用者を増やす必要もあります。年金支給もとっとと遅らせて、税金も早めにガンガン上げてジジババから回収しないといかん。
まぁ政治家も選挙権ある年齢層もジジババが圧倒的に多いから改善は難しいけどね。
人口減少も少子化も問題ないが、労力と賃金を考えるといまの正規雇用の若年労働者はオワコンで、定年退職ジジババはメシウマです。


cawbridge2013さんのコメント
回答ありがとうございます。 女性の税金を男性より高くすればいいですね。 ただ女性人権団体に殺されますけどね。

highlevel-pear697さんのコメント
それは正しくありません。 私が出したのは平均的な数値とその期待値です。そもそも寿命は性別に関わらず個人差がありますから個々で考えた場合、予想で数値を表すこと自体が不公平であり不平等であります。ただ結果として支給額に違いが出る分かり易い区分で数値を出したまでです。 ですから個人的な考えとしては年金制度自体が不公平なシステムであり、かつ単純計算でも不公平だとわかるにも関わらず、個々においては将来的に明確な数値が出せない為にうやむやにされたシステムであると思っております。 それと女性人権団体について中傷されている様ですが、余計なお世話かもしれませんが、ご自身のご回答を削除された方がよろしいのではないでしょうか?

2 ● papavolvol

質問者の方はふたつの問題を議論しておられます。

1、労働力の流動性が低く、サラリーマンが貧困化している問題
日本では社会があまり必要としなくなった古い職種の労働力を、社会が必要とする新しい職種の労働力に移動する流動性が低いという問題です。そのため、古い業種では人余まり、新しい業種では人手不足が生まれています。
将来人が余った時に、その人たちを養い続けなければいけないようになることをおそれて、正社員の採用を控えてパートで間に合わせるようになっています。そのため、給与の安いパートの人口が増えています。
企業としても、コストの安いパートで済ませれば利益が出ます。結果として自民党支持層である大企業の利益が過去最高になっている反面、浮動票であるサラリーマンの年収は逆に下がり続けています。日本のサラリーマンの平均年収が減ることによって消費活動が冷え込むため、不景気が長引いています。

2、男女雇用機会均等の問題
もしも質問者のおっしゃるように、男性が正社員になり、子育て世代以降の女性が専業主婦かパートにつくという男女雇用機会均等法以前の社会構造のままだとしたら、どうなるか考えてみましょう。
同じ大学を同じくらいの成績で卒業した、同じくらいの能力で、同じくらい努力する人が企業の採用試験を受けたとします。男性は将来的に正社員を続けるとみなされ、女性はいずれ専業主婦かパートになるとみなされて、性別だけの理由で男性が採用され、女性が不採用になるとしたら、これは平等な社会ではありません。
男性は結婚後も正社員を続けるが、結婚後は女性は専業主婦かパートになり正社員を続けられないと考えて、多くの女性が結婚しないで正社員を続ける道を選択しています。このため、結婚しない女性と結婚できない男性が増え続けています。
男性は子供ができても正社員を続けるが、女性は出産後は専業主婦かパートになり正社員を続けられないと考えて、多くの女性が出産しないで正社員を続ける道を選択しています。このため、少子化が加速しています。
日本の男性は長時間労働のため、会社では時間当たりの生産性が欧米よりも格段に低く、家庭では男性の育児への参加が欧米と比較して格段に少なくなっています。
女性が専業主婦やパートにしか就けず、正社員として責任のある仕事を得る機会が不十分であることが、日本では革新的なサービスや製品が欧米に比べて生まれにくい原因のひとつになっていると考えられます。女性の能力を生かすことができないことは、日本の社会の発展にとっても大きなマイナスなのです。

まとめます。
1、社会が必要とする業種で正社員として働き、その業種を社会が必要としなくなったら新しく社会が必要とする業種の正社員になれるような、労働力の流動化を実現しないと、正社員が減少を続け低所得のパート労働者が増え続け、消費が低迷します。また、大企業の利益ばかりが大きくなり、サラリーマンが貧困化します。
2、保育所を欧米並みに整備し、仕事の時間当たりの生産性を欧米並みに高めて、女性が出産後も正社員を続けられる社会にしないと、少子化が加速して産業を支える労働力や、福祉を支える税収が確保できず、社会が縮小します。女性の能力を生かすことは、日本社会に規制や固定観念にとらわれない革新的な進歩をもたらす可能性があります。


cawbridge2013さんのコメント
回答ありがとうございます。 >男性は将来的に正社員を続けるとみなされ、女性はいずれ専業主婦かパートになるとみなされて、性別だけの理由で男性が採用され、女性が不採用になるとしたら、これは平等な社会ではありません。 会社は早く従業員に辞めて貰いたいんです。 経済構造の経済サイクルは日本はアメリカの4年遅いですがサイクルが決まっています。 要するに新しい産業が数十年に1回起こるわけで、ついていけなくなった人を解雇したいわけです。 定年まで預かるより女性の方が結婚、出産で辞めていってくれるので流動性が高い。 逆に60歳、65歳まで居座る男性の方が要らないのです。

3 ● JULY

夫は正社員で働いているのが95%で

下記に、総務省統計局による労働力調査の速報値があります。

統計局ホームページ/労働力調査(詳細集計) 平成25年(2013年)4?6月期平均(速報)結果

ここにある「第1?1表 雇用形態別役員を除く雇用者数」の表を見ると、男性に関して、

年月役員を除く雇用者正規の従業員・職員非正規の従業員・職員
2013年 4?6月28822279603

(単位:万人)

とあります。

この統計では、既婚・未婚は問われていないので、「夫」とは限りませんが、男性の正規雇用者の割合は、

2279 / 2882 = 約 79.1%

になります。


cawbridge2013さんのコメント
回答ありがとうございます。 79.1%は独身男性も含みますよね。 これは結婚している主婦が非正規雇用者数を増加させている=主婦が社会進出しているから=結婚している男性の95%は正社員だから奥さんが非正規雇用者でも家庭が極貧というわけではない。よって非正規雇用者が40%になって正社員が60%になったという統計だけで悲観すべきではないと言っています。
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