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青色申告での扶養控除の件で教えて下さい。老人扶養親族(控除扶養親族のうち、70歳以上の方)、ですが、親を入れることを検討中です。親は、株の売買とか配当とかあるけど、分離課税となり、総合課税上は、所得が38万円以下です。もちろん、不動産収入もありません。雑所得として、年金収入が少しあるだけです。
なお、老人扶養親族としての扶養控除が可能だとして、長男と次男が相談せず、一人の老親を、兄と弟の双方が、扶養控除扱いにしていては拙いと思いますが、役所は何か確認しているでしょうか(仕送り額が多い側が扶養控除を使うべきだとか。また、重複で使用してしまった場合、後日調査とかあるんでしょうか)。

●質問者: 匿名質問者
●カテゴリ:経済・金融・保険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

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1 ● 匿名回答1号

住所がダブりますから重複すればすぐ分かります。昔みたいな書類だけだと漏れる事も多かったようですが、今時はコンピューターで一発ですから。
たぶん、単純に2人とも否認されて課税されるだけでしょう。調査は人件費がかかるので、もっと高額の追徴ができそうな場合で、扶養控除程度でいちいちやるとは思えません。申告全体に怪しげなところがあったり、暇ならノルマを果たすためにやるかもしれません。
株の所得は、分離というより特定口座の源泉分離のみ総合課税に反映されず、健保の扶養も可能ですが、申告分離ならだめだったはずです。


匿名質問者さんのコメント
有難うございました。兄と弟、双方で否認されては、トータルで、一族として損です。修正申告も大変そうだと感じました。というわけで、事前に相談することにします。 特定講座の中で、黒字という状態でも、そこで 分離すればよいけれど、申告分離で「申告」してしまえば、38万円の所得に該当する危険があるということですね。有難うございました。 幸いというべきか、株の譲渡は損失で、株の配当はプラスでした。両者を足すと、配当が勝って、わずかにプラスでした。しかし、38万円には達しないようで、老人扶養控除は、25年度は使えそうです。この理解で良いのでしょうか。 もちろん、仮に、26年度は株式譲渡損が少なく、株式配当と通算しても、配当額が多額で、結果として、38万円を超えてしまえば、老人扶養控除は使えないことになると解釈しています(公的年金が僅少にて所得としてはゼロとして考えました)。 株の売却益が好調であれば、特定口座については、申告分離として扱わず、そのまま課税関係を終了させるのが、いいのだな、と思いました(老人扶養控除の観点からは)。
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