前提自体が正しいかどうか疑問ですが､
1 ﾒﾘｯﾄは正社員化による人材の安定確保と経験の有効蓄積などが考えられると思います｡従来の終身雇用の考え方と同じ｡
ﾃﾞﾒﾘｯﾄは､人材の固定化による硬直化､人件費の固定化､増加による経営柔軟性の減少などが挙げられると思います｡これも従来の短期雇用指向の裏返しで｡
2の労働者側の1のﾃﾞﾒﾘｯﾄの裏返しと言っていいです｡長期雇用による生活の安定化､昇進､昇給の可能性などがﾒﾘｯﾄとして挙げられます｡
反面､ﾃﾞﾒﾘｯﾄはありません｡なぜなら､使用者が労働者を解雇するにはそれなりの制限がありますが､労働者が自発的に退職する事に特段の制限はありません｡無期雇用でもいつでもやめられますので､自由があるとか無いとか全く関係ありません｡
そもそも､労基法において､旧では1年､新では3年以上の有期雇用を禁じており､判例上はこれを超えて継続雇用されれば無期とほぼ同等と見なされ､つまり､ほぼ自動的に無期雇用と大差ないはずでした｡
ただ､現実には脱法行為が多発しており､新労働契約法において､5年を超えた場合は労働者の申し出により自動的に無期雇用契約を結ばなければならなくなり､そのような規制強化から､従来､脱法行為を繰り返してきた企業が仕方なしに順法するようになってきただけでしょう､たぶん｡

現状の社会情勢を先に反芻してみましょう｡

先ず｢少子高齢化｣です｡
労働人口の減少は深刻な社会問題です｡
現場では常に質量ともに人手不足に悩まされています｡
政治的な圧力があってしぶしぶﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟに応じたような新聞の論調がありますが､政府が昇給を言いだしたのを口実に､人材確保のための昇給に流れているというのが現実です｡
乗り遅れた企業は後悔することになるでしょう｡

次に X や W などが有名ですが､正社員のｻｰﾋﾞｽ残業が殺人的に多い構造です｡
鬱病患者や自殺者もｺﾝｽﾀﾝﾄに製造している｡

http://blackcorpaward.blogspot.jp/

･･というわけで､該当する企業にとっては決して損な取引ではない･･というのが､今回のﾊﾟｰﾄ社員正社員化の流れです｡
ｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞｺﾝｾﾝﾄとかも絡んで､基準監督署の常連企業にとっては渡りに舟の手法だったと思います｡

ただし､それに応じるかどうかはﾊﾟｰﾄ社員側の自由です｡
現在は､ぼろぼろに使い潰されて辞めていった正社員を多く見てきたﾊﾟｰﾄ社員が素直に｢正社員にならない｣という事態に至っています｡
現実問題として､規模縮小を余儀なくされた企業もあるし､労務倒産すら射程に入ってきている｡
法規を無視した､多くの人材を使い潰しながら儲けてきた企業が､ﾂｹを払うことを迫られている状況と言えるでしょう｡