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グループホームの認定調査次第では利用不可になると思いますが、どういった基準で不可、可能となるのでしょうか?


●質問者: qw5859
●カテゴリ:医療・健康
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

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1 ● a-kuma3

厚生労働省から、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年三月十四日厚生労働省令第三十四号)」というのが出ています。
その第三章「認知症対応型通所介護」に書かれている基準は、最低でも満たしていないと駄目だと思います。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F19001000034.html#1000000000003000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

さすがに、そのまま読むのはきついので、ちょっと噛み砕いたものは「認知症対応型共同生活介護事業 指定基準」というようなキーワードで検索すると、見つけることができます。
http://www.fujisawa-office.com/kaigo10.html
http://www.kosei-office.jp/category/1552802.html



「立地基準」とか「法人であること」など、先の文書に書いてないことも指定されているので、ちょっと気になって探してみました。
以下は、仙台市が認知症対応型共同生活介護整備事業者を募集したときの募集要項です。
http://www.city.sendai.jp/business/d/__icsFiles/afieldfile/2013/07/26/ghuketukeyoukou.pdf

5. 応募要件
(1) 「仙台市指定地域密着型サービス事業者等の指定申請における申出及び事前協議手続に関す
る要綱」(P. 10)第 4 条各号に該当しないこと。
(2) 介護保険法及び関連する省令等に定められた指定基準やその他関係法令を満たしていること。
(または事業開始までに満たすことが確実であること。)指定基準については,仙台市ホームペ
ージ内「地域密着型サービス省令・解釈通知・ Q&A 」で内容をご確認ください
URL:http://www.city.sendai.jp/business/d/fukushi_01_03_19.html

いろいろ、あるみたいですね。
「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」については、先に挙げましたので、それ以外を。

・介護保険法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO123.html

・指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第36号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F19001000036.html

・指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省告示第126号)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000239zd-att/2r98520000023dsu.pdf

・指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省告示第127号)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000239zd-att/2r98520000023dt1.pdf

最後の二つは、審議のときの文書のようですけど、変わっていないと思います。


検索をしただけの素人ですが、何かの参考になれば、と。

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