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私が100%所有している株式会社を、今度娘にすべてあげます。この場合、繰越欠損金は使えなくなると聞いたのですが、本当でしょうか。

●質問者: perule
●カテゴリ:経済・金融・保険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● sasada
●25ポイント ベストアンサー

http://www.soshikisaihen.com/news/2011/04/post.php

簡単に言えば、

「株を買ってきた赤字会社の事業を止めて、そこで新規事業を始めて、その利益を繰越欠損金と通算させない」

という規定なのです。

だから、事業の相乗効果を狙って、赤字会社を企業再生させるつもりならば、基本的には、繰越欠損金は使えるということです。

とのことです。引用元に、繰越欠損金と通算させない条件の、もう少し詳しい説明があります。
ご自分の会社が該当するかどうか、ご検討の一助になれば幸いです。


peruleさんのコメント
分かりました。ただ、娘でもだめなのでしょうか。

2 ● snow0214
●25ポイント

繰越欠損金が消えるのは、企業買収・合併が起きた場合です。

ご質問は特定株主の変更で事業には何の影響もないということでしょうから、繰越欠損金は存続します。

ただし、特定株主がいる場合には繰越欠損金に一定の制約がかかるのでご注意ください。

特定株主がいる法人の欠損金繰越不適用における事業規模とは

http://matsumoto-ca.blog.so-net.ne.jp/2013-11-05-1

特定株主がいる欠損等法人の欠損金繰越の不適用

http://matsumoto-ca.blog.so-net.ne.jp/2011-04-21


peruleさんのコメント
ありがとうございました。

3 ● エネゴリ
●25ポイント

使えます。国税庁のページに詳しく載っています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5763.htm

解散(注)、事業の全部の譲渡、会社更生法等の規定による更生手続の開始など一定の事実(以下「解散等の事実」といいます。)が生じた場合で、解散等の事実が生じた日前1年以内に終了した事業年度又は解散等の事実が生じた日の属する事業年度において生じた欠損金額には、この制度の適用が認められます。
なお、この場合には次の点にご留意ください。

(1) 上記4(3)の還付請求書の提出時期については、解散等の事実が生じた日から1年以内となります。
(2) 還付所得事業年度から欠損事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出していなければなりません。
(注)適格合併による解散は除かれます

税額の計算についてはこちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5762.htm


peruleさんのコメント
ありがとうございました。

4 ● こばさん
●25ポイント

株主が変わっても会社が存続するのであれば繰越欠損金も存続です。
仮に取締役が変わっても同じです。

ちなみに娘さんへの株譲渡は「譲渡」になりますから、名義の書き換えだけで済みませんので、(おおざっぱにいって)会社の資産を株数で割って株式価値に換算し、その額で譲渡にかかる税金がかかります。

多少の欠損金があろうが債務超過(資産を越える借金がある)でない限り、相応の譲渡税がかかりますし、無申告だと脱税になります。


peruleさんのコメント
ありがとうございました。
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