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私はある会社A社の役員です。別の会社B社(代表取締役)を経営しております。会社A社から会社B社に外注費ということで、毎月一定額を払うことはできますでしょうか。

●質問者: perule
●カテゴリ:ビジネス・経営
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

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1 ● kanonk
●50ポイント ベストアンサー

可能ですが、何を外注するのか、いくらで受注するかによっては税務署に目を付けられたり、場合によっては背任罪に問われる可能性もありますので、くれぐれも慎重に行う事は大事ですよ。


peruleさんのコメント
ありがとうございます。

2 ● sasada
●50ポイント

業務の実態があれば、外注加工費(製造費)でも業務委託料(経費)でも発注できると思います。監査に対応できるように契約書を作って伝票のやりとりをしておきましょう。


snow0214さんのコメント
業務委託費の勘定科目は給与、支払報酬、外注費のいずれかです。経費ではありません。

sasadaさんのコメント
いや、一般管理費など、経費でももちろん処理できますよ(笑) 以下のURLは国土交通省の例です。 [http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekkei/pdf/hattyu.pdf#search=%27%E7%B5%8C%E8%B2%BB+%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%A7%94%E8%A8%97%E6%96%99%27:title] うちの職場でも億の単位で一般管理費(経費:業務委託料)に上げてます。 業務実態がそれに即していれば、大丈夫ですよ。

peruleさんのコメント
ありがとうございます。

snow0214さんのコメント
一般管理費は、売上高に関係なく企業を運営するために必要な経費を指します。 A社がB社に運営委託しているなら一般管理費で経費計上できますが、質問者が両社の役員を兼ねている場合は契約関係に十分留意してください。 なお、企業運営のために数億円規模の外注委託をする企業は、国内にはほとんど例がありません。

sasadaさんのコメント
「企業運営のために」というのが何を指しているのか分かりませんが、たとえば、グループ企業内の取引で(年間)数億円規模は、さほど珍しくはないと思いますよ。

snow0214さんのコメント
回答者は一般管理費の意味を理解していますか。企業間取引とは全く関係がありませんよ。

sasadaさんのコメント
うーん。たとえば、グループ企業で情報システム部門を共通化して独立会社にすれば、そこへの支払いはどういう費用で処理しますか。総務部門は。人事部門は。別に不思議なことじゃないんですよ。

snow0214さんのコメント
総務や情報管理の業務委託の勘定科目は外注費です。役員給与や絵販売員給与を一般管理費で計上しないのと同じことで、数億円の支出をそんな大雑把な科目にしたら、会計監査を通りませんよ。回答者の会社は会計監査を受けていないのでしょうか。

peruleさんのコメント
会計監査は受けていません。

snow0214さんのコメント
内部監査はしていますよね?

sasadaさんのコメント
たしかに外注費と業務委託料は性格が似てますね。私もどちらもあると思いますよ^^ 外注費でいう委託(アウトソーシング)は、いわゆる製造勘定でたとえば協力事業者(一般に下請け業者)に業務を委託する場合に使います。製造業なら、機械加工、製品組立とか、そんな感じです。あるいは営業勘定で、営業代行とかの感じです。製品に直接関わる費用が中心ですね。 これは製品に直結しない間接業務である、(先ほどの例だと)社内向けの情報サービスや総務、人事みたいな間接業務の委託に適用するのは難しいんです。たとえば個別原価方式を採っていれば、どの製作番号で幾らの外注伝票を切れば妥当なのか、見当も付きません。 それに、たとえば経理部・法務部・秘書室みたいな一般管理部門の予算では計上できなくなってしまいますよ。すべての一般管理部門で製造勘定なりを持つことになります。そちらの方が変でしょう。 一般管理勘定を持っている(しか持っていない)部門なら、一般管理費の業務委託料に上げる方がよほど自然です。実態に即した契約書や注文書控え・納品書・請求書・受領書などの実体があれば、大まかな会計にもなりません。会計監査でも税務監査でも大手を振って通ります。
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