人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

電子タバコを日本で販売しようと思いますが、何か許可とか必要なのでしょうか?

●質問者: bassfan
●カテゴリ:生活
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● miharaseihyou
●50ポイント

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93

ニコチンの入らないものであれば、一応は販売可能です。
ニコチン入りだと許可どころか「販売が禁止」されています。

しかし、グレーゾーンの商品でもあり、健康被害が発生して告訴されるリスクがあるでしょう。
また、爆発事故なども起きているので、中凹製の粗悪品などは危ないと思います。
一人でも火傷したとかあれば、儲けが吹っ飛ぶ可能性がある。
ネットショップなどでかなり広く売られていますが、大手は手を出さないようです。

http://matome.naver.jp/odai/2139781188721584601


2 ● gizmo5
●50ポイント

こちらが参考になると思います。
http://www.tobaccoreplacer.com/framepage62.html

「電子タバコ」の販売は日本の法律により制約を受けていることは説明いたしました。 ニコチンを含む希釈液の入ったリキッド・カートリッジが薬事法により規制されているためです。 厚生労働省の見解ではリキッド・カートリッジがニコチンを含む・含まないに係わらず、本体そのものがニコチン・カートリッジを使用できる場合には医療機器として扱い、許可無く販売はできないとしております。 これはニコチンが医薬品にあたるために薬事法による規制対象になっているためです。

薬事法では医療品・医療機器の効果の広告・宣伝をすることも禁止しており、たとえば「電子タバコ」の場合には禁煙に効果があるという表現は日本国内で販売する会社や個人は抵触することになり宣伝はできません。
一方では薬事法の運用面において厚生労働省はグレーの状態で明確な判断はしていないようです。 現時点では取り立てて規制をする事故も無く、それなりに利便性を評価している使用者も少なくないことも背景にあると推測されます。 だからと言って全く放任している訳でもありません。 実際に粗悪品への苦情などが公的機関に寄せられ国民生活センターが市場を調査する原因になっています。


こちらの消費者庁の文書で、厚生労働省からの見解について触れられています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zlvf-img/2r9852000000zm39.pdf

関連質問

●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ