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アルバイト代を希望者には商品券で渡した場合、何か法律的に問題が発生しますでしょうか?

●質問者: 匿名質問者
●カテゴリ:就職・転職
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● 匿名回答1号

違法です。
(下に弁護士さんがそういうふうにできる場合をかいてありますが
アルバイトでは基本あり得ません)
給与の一部を商品券で支給することについて - 『日本の人事部』

アルバイト募集時に書いていないで、わたすときになって「募集書いた給与のうち2割分は商品券でしか用意していない。「希望者」が10人に2人でてくれればのこりは現金支給できる」などやれば「希望」ではなく「強制」で、詐欺ですね。

=========
3号回答へのコメントを読みました。

ああ、そういう狙いなのか。(普通の理屈では理解できませんw)

http://allabout.co.jp/gm/gc/14552/ こちらを参照ください。
(ただし雇用側でなくアルバイト側にちゃんと確定申告をやったほうがいいと教えているサイト)
コレを読めばわかるように、
アルバイト側の状況によっておなじ給与でも課税と非課税がかわるので、
あなたが「商品券」などで工夫しても無駄です。
ただ、控除枠があるから源泉徴収してくれるなというだけなら
税理士と相談すればできるかもしれませんが。

あなたはいずれにせよ年末調整をしてやらない相手には
支払い調書を発行しなければいけません。
アルバイト者に、脱税の援助をもとめられても、
粉飾決算、あなたの側の脱税行為などが疑われてしまうので
そういうことをしては絶対にいけません。
(アルバイト者が自己の判断で、たとえば
どうせいろいろな控除額がかさなり納税額が生じないという理由で
申告しないでおくことはアルバイト者側の自由ですし脱税でもないはずです)
「ちゃんとした」プロ意識のあるアルバイトの人ほど、
源泉徴収票か支払い調書をしっかり求めるはずです。

これ以上は税理士にお尋ねください。


匿名質問者さんのコメント
あくまでも希望者のみです。 バイトをする人が 商品券で欲しいと要望した場合、商品券で渡したら問題がありますでしょうか?

匿名回答2号さんのコメント
給与支払い5原則 http://www.office-iwamoto.jp/article/13251004.html によれば、通貨以外のもので支払うには労組か従業員の過半数を代表する者と書面による協定を結ばないとならないですね。

匿名質問者さんのコメント
アルバイトは不定で日雇いで、雇うので人数は決まってません。 従業員の過半数とは どの状態で過半数なのでしょうか? また、誰が代表となるのかも疑問です。 日によっては、その代表者が いなくても 問題ないのでしょうか?

匿名回答1号さんのコメント
そんな不安定な日雇いアルバイトの「希望」などきちんとききとれるヒマがあるわけないですよね。 とはいえアルバイト募集要綱に書いておけば応募するまえにじっくりかんがえられるのだからよいのですが、 それでは「商品券のために働くアルバイト」など全く集まらないとわかっているのでしょう。 違法ですからあきらめてください。

匿名回答1号さんのコメント
国民年金や水道代の振り込みを商品券でできますか? よく考えて人をやとってください。 無責任すぎる。

匿名質問者さんのコメント
何がどう違法なのか提示してください。 最初のほうでは、「通貨以外のもので支払うには労組か従業員の過半数を代表する者と書面による協定を結ばないとならないですね。」 と言っておきながら、いきなり違法扱いですか?

匿名質問者さんのコメント
あ、途中の回答は別の人でしたね。

匿名回答4号さんのコメント
> 下に弁護士さんが 社会保険労務士です。

匿名回答2号さんのコメント
なんか途中に入って混乱させてしまったようで申し訳ない。 日雇いで不定数の場合に協定をどうするか、というところまで踏み込むとなると匿名質問サイトの範囲を越えるんじゃないですか。境界的なケースは法律の精神に照らしてケースバイケースで判断されるでしょうから、ここで「こうすれば大丈夫」という答えが得られたとしても何の保証にもなりません。(それに、具体的な法律のアドバイスは資格所有者じゃないどできないですし) どうしてもやりたいのなら、労働基準局か専門家に直接聞くしかないでしょう。

2 ● 匿名回答3号


労働基準法(第24条)賃金5原則?通貨?直接?全額?毎月?定日。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/1276156.html(No.2 20050318 06:45)
経営者と労働者に“共通一次試験”を課す


3 ● 匿名回答5号

どうしてそのアルバイトの人は商品券を希望するのでしょう。まあ、それは
おいておいて、その人はどうして自分で商品券を現金をもって買いにいけない
のでしょう。もしその人が「商品券をほしいが、買いにいく時間がないから、
会社で買っておいてほしい」というのでしょうか。

そうなら、会社で買っておいて、その人がもらった給与の現金からもらって、
交換してもいいですね。ですけれど、それは会社にとってなんの利益に
なるのでしょうか。社員の人件費を使って商品券を買いにいかせる、なんて、
経営者はそんな間接業務に費用をかける必要はないですね。

(追記)
あ、もしかして、経営者側に理由がある。つまり、なぜかはともかく、
現金でなく商品券を大量に(債権回収の際に)もらってしまって、それを
現金化したい?

そうなら、アルバイトといわず、正社員にも、1000円の商品券を990円で
売ったらどうですか。


匿名質問者さんのコメント
現金の場合は、源泉徴収がとられますが、商品券の場合は、源泉徴収は不要だからです。

匿名回答5号さんのコメント
NO.1の回答のリンクにあるよう、 「所得税につきましては費目に関わらず換金出来る性質のものに関しては従業員個人に渡される以上通常課税されます。」 ですので、商品券でも課税されます。もちろん、アルバイトの人が確定申告すれば いいわけですが、「商品券だけ源泉徴収してあげない」というのは、あまりにも 不親切ではないでしょうか。

匿名回答5号さんのコメント
あ、まさか、そのアルバイトの人に、「確定申告せずにおいて!」と脱税を ほのめかすつもりではないでしょうね。

匿名回答2号さんのコメント
源泉徴収は原則として義務ですから、商品券の分だけ源泉徴収しないって無理じゃないですか? 源泉徴収しないで良い特例はありますが「渡すのが現金でないから」というのは理由にならないはずです。

匿名質問者さんのコメント
確定申告は その金額によって一時金扱いでしなくていい場合があると思います。

4 ● 匿名回答6号

私もちょっと気になって調べてみました。
法律の専門家ではありませんが、原則禁止であるが、例外として労働協約に定めがあれば良いとありますね。
http://j-net21.smrj.go.jp/establish/abc/pic/c5_101008_01.pdf


5 ● 匿名回答7号

アルバイト代という場合は金券での支払いは違法だと思います。
ただし、報奨金を金券で貰ったことはあります。
おそらく、長期勤務報奨みたいな名目だったと思います。
そこはNHKの子会社だったので、さすがに違法ではないと思いますが。。。


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