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法人と代表権のことで気になりました。アメリカの会社と契約を結ぶときのことです。
日本の会社と日本の会社が契約を結ぶときは、代表権のあるものが、記名捺印するか、署名捺印するかだと思います。株式会社であれば、代表取締役か代表執行役になります。商業登記簿を入手すれば、誰に代表権があるかわかります。名前が社長であっても、代表権がなければだめです(「表見代表取締役」などの議論はありますが)。
さて、契約の相手方がアメリカの会社の場合は、どうなるのでしょうか。アメリカの会社法では、代表権という概念があるのでしょうか。 → → → また、代表権の概念があったとして、代表権のある人が誰であるか、どこかで示されているのでしょうか(どうやって確認するのでしょうか)。
なお、仮に、アメリカでは、代表権の考え方はないのであれば、どうしたらよいのでしょうか。
以上のとおりの質問です。どうぞよろしくお願いいたします。


補足します。
「記名捺印」と「署名捺印」ですが、
記名は、個人の名前がスタンプの場合を表現したつもりです。署名は個人の名前が本人の肉筆である場合を表現したつもりです。

●質問者: 匿名質問者
●カテゴリ:ビジネス・経営
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● 匿名回答1号

私は専門家でない単なる一ビジネスオーナーなので、正しいところは会社法専門の弁護士に聞いて頂きたい、と前置きした上で:

会社を代表して法的な書類に署名する権限authority to sign (on behalf of the organization)が代表権にあたると思います。誰がauthorityを持つかは会社のbylawsで決められているか、もしくはbylawsの規程により役員会(board of directors)の決議(resolution)で決められます。LLCの場合はoperating agreementという文書で決めていることもあります。

ですので確実に知るにはこれらの文書の入手が必要になります。

公開会社の場合はbylawsがSECにファイルされているはずなのでそこに請求できます。非公開会社の場合、これらの文書を役所にファイルする義務はないので、直接会社に請求することになります。ただし請求に答える義務もないので、そこから先は交渉次第ということになります。契約が相手にとって重要であれば、「authority to signを確認できる文書を出してもらえなければ契約できない」と言えば相手も何とかするでしょうが…

ただし、決定的な書類が無くても、第三者が「その人物が権限を持つと信じるに足る理由」があれば、その契約の履行に会社が責任を負うことにはなっています(apparent authority)。カリフォルニアの場合では、「President or Vice president or Chairman of the Board」と「Secretary, Treasurer, or an Assistant Secretary or Assistant Treasurer」の二つの署名があればほぼ大丈夫と言われています。(ただし、Presidentを名乗っている人が本当にPresidentなのかはbylawsを見ないとわかりません。)

結局はどこまで相手を信用するかということと、揉めた時に裁判に持ち込んで勝てるだけの材料があるかどうかっていう判断になります。そこで会社法専門の弁護士の出番ということになります。


匿名質問者さんのコメント
ありがとうございました。丁寧なご説明をいただき、次にとる手段がわかりました。商業登記のような制度が日本と違うこともわかりました(非公開会社の場合、これらの文書を役所にファイルする義務はない)。

2 ● 匿名回答2号

傍論ですが、日本法では、署名に捺印を加える必要はなく、署名だけで契約書が完成します(つまり、署名だけであって捺印が無いからといって、その契約書が成立していないと勘違いしないように気をつけて下さい)。また、「記名+捺印」と「署名のみ」で、どちらが強いかと言うと、「署名のみ」の方が強いです。

ただし、だからと言って、署名のみの契約書を相手に渡すと、署名のみで契約するという商習慣が現在の日本には無いため、「捺印してくれ」と言われますし、非常識だとさえ思われかねません。

しかも、「記名+捺印」と「署名+捺印」ですと、「前者のほうがキチンとしている」と思われがちなのも、変なところではあります(現実には、後者の方が強いですし、法学や商学系の人がそれらを比較した場合には、後者の方が「キチンとしている」と捉えられることが多いようです。

Tipsでした。


匿名質問者さんのコメント
ありがとうございます。 署名は本人肉筆だから証拠力が強いということ、 そういう風に理解してもよいでしょうか。 どうもありがとうございます。 ただ、肉筆だと、第三者に読めないという可能性があり、 その点でも、一般的には嫌がられるのかもしれない、と思いました。 (署名届などもありませんし)

匿名回答2号さんのコメント
読めない場合はどうなるかと申しますと、単に相手方が、「このような署名では契約しない」とつっぱねるだけになります。あなたの方も、同じ権利があります。 この辺は、外国の習慣にならったものだと思います。ほぼ世界的に通用する契約の方法(署名)が、日本でだけ通用しないようでは、日本は貿易で余りにも不利に立たされますので、そうなっているのでしょう。また、日本には、漢字やかな文字を、絵画や芸術のように書く習慣がありますので、署名であっても筆跡鑑定が容易です(ローマ字圏の人のサインは、それこそ、誰にも読めないものがしばしばあります。ローマ字の場合はニセのサインが横行しがちですので、わざとカオスなサインを用いる人が多いのです)し、しかも、なんと書いてあるか判る、という、一石二鳥があります。 本人の証明に印を使うという風習は、基本的には日本にしか残っていません。ほとんどの国では本人の証明は署名で、中には、国の発行する身分証明書(携帯するためのカードの形式。日本では運転免許証などが事実上それです。日本で言う「身分証明書」とはまったく異なります)に、画像として、本人の署名が登録されている国もあります。 また、例えば、その契約場所が英語圏であっても、漢字の署名でも構いません。 もちろん、英語圏の人が、漢字の筆跡が似ているかどうかなどということは判らないのですが、とにかくそれで構わないことになっています。 筆跡鑑定ができないのに、どのような場合でも、その署名が漢字で書かれる場合でさえも、問題がないのはなぜかと申しますと、「信用の低い側が先にリスクを負う」という商習慣によって、自動的に、互いにリスクヘッジができるようになっています。 例えば、信用のある会社の側(つまり、契約に反したことが公表された場合に、失うものが大きい側です。例えば、両者を比較した場合に、当該の取引額を勘案した場合に、資本金が十分に多い〔少ない場合は倒産すればよいだけなので〕とか、ブランドが知られているとか)が、先にリスクを「負わせる」行動(例えば、充分な前渡し金か、小切手〔ただしその国の銀行制度に「マイナスの値を持つ預金」が存在できる場合〕を受け取るなどの、「債務を負う」行為)をし、次に、それを打ち消す行動(例えば、納品するなどの、債務を履行する行為)をする、という順番で取引をする事によって、どちらにとってもリスクが低い取引ができます。 なお、日本国内同士であれば、筆跡鑑定はほぼ完全にできます(裁判で完全な証拠になります)。

匿名回答1号さんのコメント
私は外国在住で日本とも取引がありますが、契約は署名のみですね。「読めない」というのがどういうケースかよくわからないのですが、まず名前をタイプ(もしくはブロック体で記入)してその下に署名、というのがよくあるパターンです。

匿名回答2号さんのコメント
どちらの国にご在住でしょうか? 欧米地域以外の、ローマ字表記を二次的・三次的な手段として用いる国のサインは、綴りと発音とを正しく対応させられないので、読めないことは往々にありますので、私は、相手によっては、登録された署名をFAXなどで頂戴しています。 特に、南アジア?東南アジア(そしておそらくアフリカの国々も?)などのイスラム圏の国だと、土着の言語・文字による名前を、国ごとのローマ字表記法によって転写する前に、「アラブ語化」が間に入る事がありますので、これだと、読めない場合も多いです。かと言って、ローマ字表記を見ればその国の文字での綴りや発音が判明する、というわけでもないのですよね(その国が採用するローマ字表記法によっては、そうとう難しい)。 ですので、結局のところ、ネットや大使館などで、その国の署名の制度を知った上で、個別案件の契約書の署名とは別に、登録されているフォーマットでの署名も請求します(わざと、この順番で行います)

匿名回答1号さんのコメント
質問者さんはアメリカ<->日本の話をしていると思いますが、一般論に広げるなら、たしかに欧米圏以外の国とのやりとりははるかに難しそうですね。その場合、署名のチェックだけでなくバックグラウンドチェックの作法も色々違いそうです。
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