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東芝が、過去5年で営業利益を約1700億円ほど大きく公表していたと報道されています。この責任を取って社長などは辞任するようですが、今後、刑事、民事で責任を問われる可能性はありますか?その際のポイントは何ですか?

●質問者: Pちゃん
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● miharaseihyou

あります。
一番あるのが株主代表訴訟でしょう。
会社に損害を与えたわけですから、私財を投じて弁済することが求められます。
たぶん、現時点で準備中、あるいは被害額や責任範囲を調査中でしょう。


Pちゃんさんのコメント
回答ありがとうございます。そうなったら大きな額になりそうです。

2 ● LLマン
ベストアンサー

>刑事、民事で責任を問われる可能性はありますか?
あります。逆に問われない可能性もあります。

>その際のポイントは何ですか?
合法かどうかです。

――しかしこれだけで終わると、建前だけだ、誰でも言える、と感じられるでしょう。
そこで視点を変え、今回の一件がどう報道されたかを見てみます。

東芝が、不適切な会計処理の発覚でことし3月期の決算が発表できない異例の事態となっている問題

上場廃止の恐れがある「監理銘柄」への指定や、上場廃止は行わない方向だ。


上記によると、東証も上場廃止をしない方針のようです。過去にはオリンパスも、一時は上場廃止が心配されていましたが、けっきょく上場維持しました。

いや「刑事、民事」という法律的責任の話をしているのだ、と思われるかもしれません。しかしたとえば、金融法違反の刑事告発をするかどうかは、証取委、最終的には金融庁が判断します。これからその証取委が事件の調査に入る予定です。

そこでもし告発されたとしても、日本の公訴権は検察が独占しているので、起訴か不起訴かは検察(官)の権限で決めます。

さらにもし、起訴されたとしても、長銀事件や日債銀事件を見れば分かるように、有罪か無罪かは裁判官の権限で決めます。また民事で、ライブドア事件のときにもあった株主代表訴訟のような、損害賠償請求は考えられます。しかしこの判決も裁判官が決めます。

そして、法律上のあいまいな部分、専門家でも見解が分かれる部分があれば、その部分は属人的もしくは党派的な裁量をくだす余地が生まれます。

ですから、本質的なポイントは空気だと思います。

日本的な根回しで良い空気を作っていくと、みんなが空気を読んで良きにはからってくれるわけです。つまり、日本的な和の精神、助け合いの精神です。現実の社会のかなりの部分が空気で動いています。

「空気」というキーワードの出現は唐突だと思うでしょうか。しかし、今回の事件は上記記事にもあるように経営陣が「工夫しろ」と言って、部下が空気を読んだ結果起こった、と報道されています。

そうすると部下が勝手にしたのであって、経営者に粉飾の意図はなかった、といういつものパターンの話になってきます。あとは省庁や司法の権力を持った人間の裁量です。

……しかしまあ、オリンパス事件でも、事前の予想をくつがえして当時の経営陣らが逮捕されています(ただし判決は執行猶予です)ので、今回の事件自体がどうなるかの予想はしません。

最後に、これはあくまで個人的な見解で、
もしこれを参考にした結果、株の取引などでどのような損失が生じても、
一切責任は負いませんことをお断りしておきます。


Pちゃんさんのコメント
回答ありがとうございます。とても参考になりました。今後の世論の動きに注目です。

3 ● 椶櫚

改めて調べると、粉飾かどうかの分かれ目は、故意か否かのようですね。刑事事件として起訴されるかどうかについても、故意か否かが争点になろうかと。LLマンさんの挙げられた「不適切な会計処理」と称する大手メディアによるヘッドラインを見る限りでは、故意であるとの疑念がますます深まるばかりではあるのですが、

このページがタイムラインに沿った解説でわかりやすく、
http://shosuzki.blog.jp/archives/36640729.html

> 不適切処理の具体的手口:

のところは故意の会計処理と認定されそうな気はしますね。ここの責任者が責任を追求される可能性はありそう(情状酌量の余地はありそうなので不起訴の可能性も)ですが、会社ぐるみかというと確かに疑問符は残りますので、東芝本社のTOPが責任を追及されるかどうかとなると、微妙かと思います(あくまで現時点で判明している情報の片鱗からの判断です)。

ただ、もう少し掘り下げてみると、上記のニュースソースはたぶんこれで、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000001-jct-bus_all
こちらでは、初期に問題とされたインフラ関連工事の会計処理についても「意図的な会計操作を疑わせる事例が目立った」と評されています。



民事訴訟については最初のブログページに

6月初め 米有力法律事務所(複数)が、今回の「不適切会計」問題発覚後の株価下落で損害を被った株主に損害賠償訴訟への参加を呼びかける

とあるので、すでに避けられない模様です。

ニュースソースはこちらのようで、
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150610-00010000-fsight-int
> 「不適切な会計」とは、一口でいえば「粉飾決算」のこと。

と口を濁さず書いてあります。



あとは、こちらも併せて読んでおくと中立的な判断の役に立つのではないかと。
http://news.livedoor.com/article/detail/10330506/


Pちゃんさんのコメント
回答ありがとうございます。真実究明を願いたいです。
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