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消費税ってどんなところで使われたりしているのでしょか。
増税とか行っていますが、なぜ今まで通りの額ではダメなのでしょうか。


●質問者: ニンテンドウ
●カテゴリ:経済・金融・保険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● ほーちゃん

少子高齢化で総所得税は減り払うべき年金は増えたので政府の財源が不足しはじめたから。


2 ● 高橋廸久(道久)

消費税は国の一般会計の収入として組み込まれますので「何に使われているか」という問いには国の一般会計の支出を見ればよいです。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm

上は財務省の一般会計予算のページですが、支出の金額が大きいところを見ると
●国債費(借金の返済)に23兆円
●地方交付税交付金 16兆円
●社会保障費 32兆円
などです。社会保障費は高齢化のため毎年1兆円ペースで増えており、税収だけでは賄えず、毎年多額の国債を発行(借金)しています。URLの歳入の「公債金」37兆円のところです。しかし借金の返済も結局は将来の税収で行うわけですからあまり借金しすぎるのもよくないという判断のもと、現在の税収をアップするために、消費税が導入されたり消費税率をあげたりしているわけです。

一般会計の歳入ですから基本的には何に使ってもいいのですが実質的には社会保障費のために使われていると考えて差し支えないでしょう(日本の場合、国債費も突き詰めれば社会保障費です)。

以下余談です。

消費税率をアップしてもまだ全然歳入が足りてないのは上のURLでお分かりになると思います。つまり今後はさらなる増税(歳入アップ)と、社会保障レベルの低下(歳出ダウン)が予想されます。でもどっちも国民に直接的な不利益になるので嫌ですよね。
一番いいのは経済成長による税収アップですが、少子化による国内市場の縮小で経済成長もままならないというのが日本の現状です。

このように考えると少子化解消が喫緊の課題だということが理解できるかと思います。もうひとつは経済活動のグローバル化で市場を海外に求めることです。少子化やグローバル化がメディアでさかんに取り上げられるのはこんな背景があります。

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