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株主を排除することは出来ますか?

例えばですが、人材が全てみたいな小さい会社の場合で、仕事をしない株主1人(100%保有)と複数の社員。こういった会社の場合、何もしない株主への配当など考えると馬鹿らしくなりそうです。
社員全員が退社して、社員全員でお金を出し合って再度同じような会社を作ることは合法なのでしょうか?また、実際には良くある話しなのでしょうか?

●質問者: 匿名質問者
●カテゴリ:ビジネス・経営
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

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1 ● 匿名回答1号

手続きはこちら。
http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/210.html
でもそのあと社員からお金をあつめるなら社員が新たな株主になるだけの気がします。
たとえば体をこわし退職した社員はまた「仕事をしない株主」になりますが、
その場合また買い取るのでしょうか。
会社の自己資本が300万円以上であればいちいちそんなことをしなくてよいのでは。
銀行から調達は。


匿名質問者さんのコメント
回答いただきありがとうございます。 例えばの質問で、どちらがと言う話しではないのですが、 資本金10万円の創業者100%株主がおり、優秀な人材を集めた状態。 銀行からの借り入れも無く、会社資産もノートパソコンが数台程度の場合です。しかし、配当が多く給料の目減りが激しい状態です。この場合、社員が配当は勿体ないと感じたら、全員退社して新しく会社を作った方が良いのではないか?と言うことです。 退職した場合はそのようになるかもしれませんし、無配であり議決権も常に賛成を投じてくれている間は問題にならないかもしれません。または、LLCみたいな会社組織かもしれません。 いずれにしても、株主って一体何だろうと言うことになりますし、これってありなのかなぁーと疑問に感じたわけです。 特に、こういった事例があるというわけではありませんが、小さい会社だと、会社は順調でも、創業者の利益はあっさり失われる事があるのかと疑問に思ったり、また逆に、社員は配当を取られ中には新しく会社をみんなで作るという選択もあるのかと思うわけです。

匿名回答1号さんのコメント
同じ地区の同じ会社名でやるわけにいかない(社名登記)。 今までの宣伝費やつきあいがおじゃんになる。 それを防ぐため新会社には旧会社の顧客リストをもっていくつもりでしょうけど、 不正競争防止法で産業スパイ扱いされても文句いえない案件。 資本が必要ないのなら最初から自己資本なりでやればいい。 優秀な人あつめると「船頭多くして舟山に登る」。 指揮と責任をとる経営者が要らんという感じにみえますが、 外部の顧客からみれば責任者のいないフリーランサーの寄り合いというだけなら意味がない。 個人で仕事してる人は別のところにも一杯いるので。

匿名回答1号さんのコメント
なので、古くから、経営者は人をやとうときに自分の命をカタにして(=生命保険)でも、 自己資本金を用意することがおおいのです。 また破産も給料をぎりぎりまで払った上で 夜逃げで計画倒産しなければ 本当に命がとられかねなかったりもする。 (生命保険でかえせコラなんていうや?さんは今どきいない…とはいいきれない) そこまで考えが到らない人はフリーランサーの寄り合い、 いわゆる「音楽性の違い」でケンカ別れが多いですよと。

匿名回答1号さんのコメント
破産じゃなかった、倒産。

匿名回答5号さんのコメント
賃上げ交渉が先じゃない? 給料を払う側の苦労はもらうだけの人にはわからないよ。

匿名質問者さんのコメント
株式会社の場合、指揮と責任も基本的には社員に取らせることが可能ではないでしょうか。株主は基本的には出資責任しか取りませんから・・・特に上場銘柄など投資しても物言わぬ株主みたいな話しです。 また、例えば、キャッチコピーを作るような会社だとします。株主が当初、人材教育、社員への給与還元をしっかり行い、会社への内部留保や配当も極々僅かに抑え、待遇は非常に良いとします。そして、社員の名前がどんどん有名になる(社名よりも社員名の方が有名レベルなど)と、株主って要らないじゃんというわけです。 有名な社員が数人抜け出すと、会社の価値がほぼゼロになるような場合です。そして、再度結成し会社を作っても、人材や顧客を引き抜く必要はなく(実際はリストを持ち出しているかもしれませんが)、一声かけるだけで顧客は付いてくるというわけです。 これであれば、不正競争防止法すら適用外となるのではないでしょうか?また、これが実際問題本当に適用できるかは疑問があります。と言うのも、世間を見渡すと優秀な社員が同業他社に入っているケースも結構あるからです。 また、自己資本金が必要とされる仕事であればよく分かるのですが、上記のような職業の場合それすら必要ないと思うわけです。 音楽性の違いで喧嘩しても、企画者は才能発掘や育てるコストが失われ大損しますが、そこで育った人は他で雇われたりしていますよね・・・

匿名質問者さんのコメント
>回答五号 給料を算出して払うのは株主ではなく従業員です。儲けなければ仲間の首を切る判断をするのも社員です。重要なことは株主の決定が必要になりますが、配当など株主の利益に直結する案件以外はすべてYesが押されるような完全に事業から離れているような株主を想定しています。

匿名回答1号さんのコメント
だから、そりゃそういう仮定の株主がいれば寄生虫扱いしたくもなるでしょうけど、じゃあ何で最初に、「自分たちだけで取締役たてて、銀行に借金してでもお金をあつめて設立」という普通の働き方ができなかったのかという不思議です。 最初にお金が調達する必要がなかったらあとで株主を寄生虫みたいな表現で貶す必要もなかった。相手の老後を支えるかもしれない大事なお金を会社のために預かったときは、相手も好意で最初に出資したのだと理解していたわけでしょうに。 まあどうあれ、普通に相場の額で交渉して自社株買取りしてください。今まであなたのお金の力を借りてやってこられました、ありがとうございましたということで。

匿名回答1号さんのコメント
あとは会計士・弁護士などにちゃんとお金をしはらって面談して、 コンサルト(指南)してもらってください。 会社法・商法・会計法など法律でがんじがらめのなかみんなやっています。 シロウトには面倒ですから、しっかり話をきいておかないといけません。 個人事業者にもどりたいのかもしれませんが、 うっかりで訴えられて堀江社長みたいにいきなり牢屋に入れられれば 個人の名声もなにもあったものではないですよ。

匿名質問者さんのコメント
何か勘違いがあるようですが、仮定の質問をしているだけで、弁護士に話すような内容ではないのです。株や従業員、経済的合理性や慣習などに基づいて社員が行動するとどうなるかという仮定の話です。 なお、入社当初については、勉強するには会社が有利だからでしょう。また、実力がつけば良い仕事の場合、銀行との関係性も不要でしょう。 うろ覚えですが、どこの国か忘れましたが、技術集団のような会社の株は、このようなことが想定されるので必要以上には上がらないとかとも聞いたことがあります。 また、逆に、株主側(出資で長期に配当を得たい)から見た場合、あっさりと見放されてしまいますよね。どのように防衛するのでしょうかね?

匿名回答1号さんのコメント
結局、普通にかんがえて、 個人技能の業種で株だよりの企業組織をつくる必要が「ない」ので考える必要もないです。 個人保証の「借金」ですむレベルの資本しか必要ないので。 株はメーカーや貿易でのみ有効ですよ。 最初に個人技能で株のばあい?という前提がホントにおかしいです。あり得ない。

匿名回答1号さんのコメント
士業・医師は法律上無理ですが、スポーツならいい例になるかも。 本っっっ当に有能な野球選手で、フリーエージェントになれる年なら、 顧客リストをもちださずに他のチーム移籍ならば、できます。 でも「俺たちは若くて有能選手だから、 球団の株を永遠に配当〇にしてでも、俺たちの年俸を上げてくれ。 株主に口をださせるな。 さもなきゃ別の似た名前の球団つくってそこで野球をする。 チームメイトも付いてくるっていってる。」 やっぱりそれすぐ倒産するよっていってあげたくなりますね。

匿名質問者さんのコメント
個人技能でも社会保障の関係や融資を受ける場合など、株式会社にするメリットはかなりあるようです。事業をする時の幅がかなり広がるそうです。 また、#2が良いと思うのですが、芸能事務所が株式会社かはよく分かりませんが、膨大なコストを投じているにも関わらず、会社の資産が殆ど無い状態です。この場合はメディアとの関係があり干されるそうですが、同様のビジネスモデルで干されないような物があればどうなのかなと思うところがあります。

2 ● 匿名回答2号

小さい会社でも経営者が働かなくても利益が出てれば問題ない。
文面だけでは、何とも言えませんが、経営を行うにあたり、金銭のリスクを全て背負うのが株主です。
生産をせずとも、利益を出すシステムを作った経営者ならば全く問題ないと思います。
使用者と労働者の違いを理解出来ていない様です。

また、新会社設立に関しては、顧客・人材の引き抜きは基本NGですので、既存の資産を活用するのは難しいです。

ただし、超過労働による搾取が行われているのならば、残業代の未払い請求により、多額の金銭を使用者に請求ができ、小規模の経営者ならば一発で吹き飛ばす事が出来るでしょう。
もし、超過労働がなく労働の対価に見合った報酬を得て、株主を排除しようとしているのならばあなたは愚かです。
違法な搾取をおこなっているのならば経営者が愚かです。


匿名質問者さんのコメント
回答いただきありがとうございます。 例えば、キャッチコピーを作るような会社だとします。株主が当初、人材教育、社員への給与還元をしっかり行い、会社への内部留保や配当も極々僅かに抑え、待遇は非常に良いとします。そして、社員の名前がどんどん有名になる(社名よりも社員名の方が有名レベルなど)と、株主って要らないじゃんというわけです。 有名な社員が数人抜け出すと、会社の価値がほぼゼロになるような場合です。そして、再度結成し会社を作っても、人材や顧客を引き抜く必要はなく(実際はリストを持ち出しているかもしれませんが)、一声かけるだけで顧客は付いてくるというわけです。

匿名回答5号さんのコメント
育ててもらった恩を忘れて独立する人に顧客が付いてくると本気で思ってるなら、 単にそうすればいいです。

匿名質問者さんのコメント
その恩で働くのですか?また、株券はいずれ親族に相続されますし、何世代先の子孫にまで恩を支払う必要があるのでしょうかね?

匿名回答2号さんのコメント
釣りなのか、単純に疑問に思っているのか解りませんが、お答えします。 世の中には法律上では問題ないが、暗黙の業界ルールがあり、そのルールを逸脱する行為を行うと市場から追い出される事があります。 そのルールを守らない事は、業界の秩序が保たれず、市場が崩壊する可能性があるからです。 一つの例としては所属タレントと芸能事務所の関係です。 芸能事務所は多額の投資を個人に対して行います。その中で一握りのタレントが売れっ子になるビジネスモデルです。 その売れっ子タレントが多額の売り上げをあげるからと言って、全てを給与としては、後の投資も出来ませんし、そもそも何の為に芸能事務所を運用しているか解りませんよね、ボランティアでもあるまいし。 売れっ子タレントが、売り上げに対して正当な給与を貰えていないと言い出しても、メディアは所属事務所を運用するにあたり、多額の費用が掛かるのを知っています。仮に、売れっ子タレントをメディアが起用してしまうと芸能事務所が潰れ、後発のタレントが育たなくなります。 ですので、メディア側は暗黙のルールを破りません。 良くタレントと事務所が揉める話がありますが、暗黙ルールを破ったタレントは確実に干されます。 鈴木○美、加勢大○とか良い例です。絶頂を迎えている時に、社会の仕組みを解らず周囲が強欲になり、結果、誰も得をしない訳です。 また、独立する際には周りの暗黙ルールに従います。 とは、いえ、元イエローキャブ代表の野田 義治氏は、主力タレントを引き抜け独立を行っています。何があったか解りませんが、メディアがそれを受け入れたのは、それなりの理由があったからでしょう。現在、イエローキャブは存在が無くなっています。 世の中には正か悪かだけで片付く物ではありませんが、原理・大義は大切です。 ビジネスをするには綺麗事だけではありませんが、理屈は理解しておいてください。

匿名質問者さんのコメント
釣りではありません。そもそもが仮定の話ですので、釣りと言えば、釣りでしょうが・・・ 芸能事務所など確かに私の思っている感じの疑問を表した業務形態ですね。芸能には疎いのですが、音楽やデザイン、コピーライター、人材派遣会社、プログラマーなどもこういった物に含まれるかもしれません。 芸能についてはそのような、メディアと芸能事務所の間で暗黙ルールがあるのですね。知りませんでした。ビジネスモデルとして、法律などの縛りがないというのは芸能事務所家からすると不安定な気がしますね。私自身テレビを見ない為、また既存のメディア媒体以外も力を付けてきており変わる可能性や黒舟じゃないですが既存のルールを壊すことで成長する新規参入の突破口になる可能性もありそうですね。

3 ● 匿名回答7号

会社を辞めるという方向以外の話をしますが、株主が一人だけの場合、現場メンバーも何人か株主になればいいのでは?
こちらの勢力が広がった後に株主会議を開いて、配当をすくなくする提案をして賛成多数で可決すれば減らせるんじゃないですかね?
経営権ののっとりという感じになりますが。

完全に排除は難しいかな?株を買い取るとかできなければ。


4 ● 匿名回答9号

退職して新事業を立ち上げること自体は合法です。が、新会社に顧客を引き継ごうとしたり、元の会社との継続性があると認識させたりすると損害賠償請求される可能性が大です。また、従業員の引き抜きや備品の持ち出しもアウトです。全員が自主退職したとしてもその後の経緯を確認すればすぐクロだとわかってしまいます。
また、結果として株主を除外して株主(取締役)個人に損害を与えるための退職となると、背任罪が適用される場合もあり、損害賠償のほか刑法による処罰を免れません。

資本的な面では確かに新会社を興せそうではありますが、あなたの身分はあくまでも従業員ですので、従業員の行いとして正当な行為であるかという点は退職してもつきまといます。
それと、最大の問題になるのは信用(主として顧客の)ですね。芸能人の例なんかも出ていますが、暗黙のルールとなっているのは正確にはルールではなく、それを犯した場合には他の取引先(他の芸能事務所だったり制作会社だったり)との信頼を失ってしまい、円滑な取引が行えなくなってしまうので犯さないだけです。これは他の業種でもほぼ同様です。

こういう場合でも独立する人は意外といます。背任にならないように、資産を買い取ったり周囲に根回ししたりして円満に独立します。株主との折衝も含め、この辺を円満に行えない程度であれば独立しても失敗が約束されてしまいますね。

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