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宅建の過去問です (熱心に回答いただける方には個別にポイント送信さしあげています)

H17 #45-3
宅地建物取引業者Aがその一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金をAに返還しようとするときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行う必要はない。
→答え 正しい文章

協会利用でない業者、言い換えれば、供託所へダイレクト高額納付の業者の場合、支店の一部を廃止(言い換えれば事業規模縮小)の場合でも、逐次債権者宛て公告が必要というルールになっています。
しかし、何故協会利用の場合に限って事業規模縮小の場合でも公告が不要になるのか・・・この意味的理解ができません。公告についての債権者保護の意味的蓋然性からすると、チグハグな取り決めのように思われますが、どういう風に捉えたらよろしいのでしょうか?債権者の立場でいえば、供託金の総額の範囲でしか弁済されないわけであって、知らない所で勝手に財源範囲を縮小されては困ると思うのですが・・・。

●質問者: minminjp2001
●カテゴリ:経済・金融・保険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

▽最新の回答へ

1 ● みやど
ベストアンサー

債権者の立場からは別に困りません。困るとすれば保証協会の方ですが、保証協会側はわずかばかりの金を(もちろん、これは保証協会にとっての話です)Aに返還するだけのことですから、返還しようがするまいが保証協会にとっては大して変わりありません。


minminjp2001さんのコメント
毎度ありがとうございます。 公告のルールって債権者保護と市場の安定信頼性を担保するために存在するんじゃないんでしょうか?僕の勘違い?

みやどさんのコメント
それは会社法上の制度であって、ここでは違います。 https://ja.wikipedia.org/wiki/債権者保護手続 なお会社法の方は私は答える気はありません。

minminjp2001さんのコメント
では会社法のそれとはちがって宅建業法ではなぜ公告制度が存在するのでしょうか?

minminjp2001さんのコメント
>債権者の立場からは別に困りません 困ると思います。従前1500万円の債権をA社に対して留保していた者が居て、知らぬ間にA社が支店を閉鎖すると、債権者は1000万円までしか還付を受けられなくなるのではないでしょうか? え?ちょっと僕の理解と暗記が間違ってるのかな?

みやどさんのコメント
確かに債権者が困ることが「全くない」と言ったら言いすぎですが、少なくとも「保証協会がAに(保証協会にとってわずかな金を)返還することによっては」債権者は困りません。選択肢の設定の場合は、債権者は宅建業法64条の11第3項の最後の方によって救済されます。もっとも、保証協会が問題を起こせば債権者が困るのは確かですが。

minminjp2001さんのコメント
返事おくれてすいません。他の問題に没頭してました。 又次の疑問が出てきたのでよろしくお願いします。 この件はとりあえず「鵜呑み暗記扱い」にします。

minminjp2001さんのコメント
その後、この疑問は一応なんとなく納得できました。 http://takken-plan.net/qa/modules/gyohou_qa/index.php?content_id=28 の一番下の段落に私の疑問するところの答えが出ていました。
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