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海外の氏名変更の制度について知りたいので具体的におしえてください。

イギリスは氏名の変更が比較的簡単と聞きますが、具体的にどのような制度か知りたいです。
たとえば、何法の何条で定められていますか?
この制度が詳しく書かれているサイトなどを教えてください。

中国を除くイギリス以外の国で、氏名の変更が比較的手軽(決まった手順を踏めば許される)に行える国と、その根拠の法律や制度などについて、知っていたら教えてください。情報源や詳しく書いてあるサイトなども教えてください。
日本は氏名の変更が厳しいですよね。

アメリカなどは、日本のマイナンバーのような社会保障番号というものがあるらしいので、氏名の変更は比較的容易に行えるのでしょうか…?

質問の目的は、海外の氏名変更の制度について知りたいので、情報源などを教えて下さい。
みなさんの高リテラシーによる知恵をお貸し下さい。よろしくお願いします。

●質問者: yubera100
●カテゴリ:政治・社会 旅行・地域情報
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● practicalscheme
●250ポイント

(法律は素人なので、専門家の方の回答があればそちらを見てください)

米国の場合、成人は自己の意志で自由に名前(姓名とも)を変えることができるようです。改名を悪用する意志がなく、一貫してその名前を使用していれば、自分で名乗った名前を日常で使うことは何ら法律に違反しません。もっとも、実際にその名前でIDを作ったり銀行口座を開いたりするには、法的に有効という「お墨付き」の証拠を提出する必要があるので、裁判所に申請して文書を発行してもらわないとなりませんが[1]。具体的な手続きとしては、理由を添えた改名申請を所轄の裁判所に提出し、判事とのミーティングを経て問題なしと認められたら裁判所令が発行される、というものです。ただ、結婚や移民時にも(手続きに権限のある人が同席していれば)その場で同時に改名手続きが済ませられるため、そこでやる人もいます。

法的根拠ですが、米国法の場合、「名前を自由に変えてよい」という明文化された法律があるわけではないようです。[1]では憲法修正第14条があげられていますが、それは市民の権利を国が根拠なく制限できない、というものです。つまり、原則としてどう名乗ろうがそれは個人の権利であり、国や州がそれに介入したければ国の側がその法的根拠を示さなければならない、ということだと思います。
現実の運用としては裁判所への申請で改名する人が「合理的な理由」を述べる必要がありますが、そのあたりは「気まぐれに変えたんじゃまわりが混乱して公共の福祉に反するからせめてまっとうな理由を聞かせなさい」ってことかと。判事が納得する合理的な理由があり、混乱を巻き起こす理由がなければ基本的に認められるようです。

もともと戸籍や住民登録といったものが無いですから、名前を国家が管理するという発想が無いんじゃないかと思います。国家はあくまで公的な記録を残すこととトラブルが起きた時の調停役に徹し、後は自由にやってね、という精神かと。

改名しても社会保障番号は変わりませんが、このような名前の扱いは社会保障番号よりも前からあるので、「番号があるから良い」というわけでもないようです。

イギリスの事情はわかりませんが、同じくコモンローなので、似たようなものかと想像します。

[1] http://namechange.uslegal.com/name-changes-laws-by-state/


2 ● なぜなに
●250ポイント ベストアンサー

イギリス(特にイングランド)での氏名の変更は、
Deed Poll(Deed of change of name)の制度を用いて行われます。
このDeed pollの登録に関しては、イングランドとウェールズでは、
The Enrolment of Deeds (Change of Name) Regulations 1994,
Statutory Instrument 1994 No. 604にて、定められています。:
http://www.legislation.gov.uk/uksi/1994/604/contents/made
※尚、イングランドとスコットランドでは法律が異なる場合があります。

通常は婚姻などで苗字やミドルネームを変えたりの証明をしますが、
性同一性障害で別性の名前や外国からの移民で別の名前を望む人、
また、自分で自分の名前を決めたくて使う人もいます。
日本とは異なり、18歳以上であって手順に従って申請すれば、
犯罪性がなければ、法廷に持ち込まなくても個人の意思で
氏名を変更できたりします。
ただし、著作権やタイトルと紛らわしいなどの関係で、
新規に登録できない名前はあります。
また、子供の場合は親権者などの同意と法廷の判断も必要です。
犯罪者などが容易に名前を変更して仕組みを悪用しないために、
Deedで変更後も、犯罪歴チェックが必要なオフィシャルの書類には、
現在の名前と併せて「別名」や「以前の氏名」があれば、
それらの記入を要求する欄があります。
また、法廷で特殊な事情が認められる場合を除き、
イングランドとウェールズと北アイルランドでは基本的には
Deedだけでは産まれた時の出生証明書の名義変更はできませんので、
出生証明書はDeedと併用する必要があります。
Deedは、その人の出生後の、正式な名前の証明書みたいなものです。
後から名義変更していなければ、出生証明書の名前でも証明できます。
しかし、スコットランドでは出生証明書も変更できる場合があるようですが、
変えられる回数に制限があるようです。:
https://en.wikipedia.org/wiki/Deed_of_change_of_name

英国のDeed pollの申し込み方法については、下記が詳しいです。:
https://www.gov.uk/change-name-deed-poll/overview

尚、ご存知かもしれませんが、日本の六法全書のようには
英国の法律は一冊の書物には全部まとめて書かれてはいません。
現行では、先ほどリンクしたlegislation.gov.ukが、
日本の六法全書に近い法ポータルのソースのひとつですが、
英国は特に敗戦後に新しい法体制を築いたわけではないので、
大昔にあちこちで王族が発令したのがまだ期限切れでなかったり、
改訂に改訂を重ねたものなど複雑で、調べる方法はあるのですが、
大変手間がかかるため、様々な分野に専門の弁護士や法律家達がいます。
この名前に関するdeedも、昔々に法令関係等も含む王族などの
重要な文書には必ず正式な名前でのサインとシールがあり、
その「名に基づいて」の名前の証明をもって有効とされてきましたが、
その名前に関する証明の仕組みが、このDeed pollの発祥に
なっているのではないかという説が有力と聞いています。
それが様々な形で修正されて現在の制度になっています。

米国は英国から独立したために、英米の法律(コモンロー)には
共通点は多いですが、英国と一口に総称しても、イングランドや
スコットランドなどでも法律が微妙に異なることがあるので、
実際は、現在の英米での法律には異なる部分も多々あります。
同じ理由で英国から独立した香港などにもDeed pollがありますが、
現地での法律や制度は英国のものをルーツに共通する部分はあっても、
まったく同じではないと思います。現に、英国からの移民の多い
オーストラリアにもかつてはDeed pollの仕組みがありましたが、
現在はChange of Name formという名称に変更されているそうです。
他にもシンガポールにもDeed pollがあると下記に書かれていました。:
https://en.wikipedia.org/wiki/Deed_poll

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