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今度私主催のサークル活動をやるつもりなのですが
ネットで公募しようと思っています。

参加する人にも安心してもらいたいし、付き合いやすくするため、会社に所属している人は名刺開示を、学生には学生証を開示してもらおうと思っています。

しかし、ふと気になったのですが、これらは法律的に問題ないことなのでしょうか。

例えば個人情報を収集することで、何に使うか明記しないことで個人情報保護法に触れないかが気になります。
それなので、規約として、個人情報の使用法などを決め予めサインをもらおうと思っているのですが、営利目的でないのにそれはやりすぎでしょうか。

また、会費を貰い定額制にしようと思っています。
講師を呼んだり場所取りをするお金、管理する労力を考えた上での費用です。
しかし、そうすると申告する必要がでてきますよね?

ですが、これはサークル活動といえるのでしょうか?
もはや他の別称の何かになるのでしょうか?






●質問者: mimi2usagi
●カテゴリ:ビジネス・経営
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● seble

個人情報保護法は、5千件以上の情報を保持する場合が対象なので、少数の場合は直接の適用はありません。
もちろん、プライバシーの問題は別ですから慎重に扱う必要はありますが、サークルの活動目的を明確にし、単に加入者の身元確認に留めるなら問題無いと思います、たぶん。当然ながら、情報は役員のみしか閲覧できない等の保護が必要です。
規約などを事前に作るのも当然で、決まりがなければ守る事もできません。その中でプライバシーの扱いも明記すればよろしいのかと。

お金がからむ場合は、厳密にはNGO法人(日本ではNPOとかふざけた名前だけど)等の設立が必要ですが、規模が小さい、利益を発生させない、明確な会計等を行えば、取りあえずは何もしなくても問題無いように思います。利益についても、多少の剰余金を予備費として保管する程度なら問題ないと思います。
法人にしない以上、個人ですから一定以上の利益(剰余金)が発生すれば所得税の申告義務ができます。単純に雑所得とすれば個人総額で年20万以上からです。その辺が法人にするべき境界線と思います。

また、法人格の無い社団、という定義もあり、要するに任意団体ですが、これが収益事業を行う場合は法人税の対象になります。
収益事業ではない、そのように見なされない範囲であれば問題ないと思いますけど。

もちろん、活動内容によっては別の法に関連する場合はあります。


2 ● なぽりん

参加者(特に女性)にしてみると、住所氏名勤め先などが知られることはリスクを伴うので、
あまり必要ない部分で勤め先や年齢などを集められるならそこには参加しない方向で検討しますね。
なので、参加規約で「利益が出たら出資者に返戻するし、かかった必要経費は監査役などに公開する」「参加者同士で身元がばれるような次のことは極力しません。1.年齢・性別を他の人にばらす、2.勤め先をばらす、3.前2つが類推できる形で会員の処分を行う」と名言しておいてほしいです。

実はここ「はてな」がそのようにすすんできました。
最初は住所を登録することができました。
人力検索でポイントをつかって質問をすることや、
ポイントをうけとって換金することができるのは
住所登録をすませた人だけでした。

今は住所登録をさせていません。
いったん収集した住所データを永久に破棄するという連絡がきました。
なぜかというと、いろいろな法律と、クレームがかさなって、
面倒になったからだとおもいます。
そういうことです。
まあ、5000人もの大サークルにならないのであれば、一人一人を説得することもできるでしょうから
「●●の目的でどうしても必要なので、主催者の自分だけにはおしえてください」と丁寧におねがいしてみればよいとおもいます。
っていうか、どうしてもそのサークルに参加しちゃいけない人って
勤め先だけみれば判定でき、安心できるんですか??
世間では高級官僚でも痴漢などの不祥事で処分されてるのに。
そこをよく考えることから始めるとよいのでは。

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