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節税制度は必要ですか?

●質問者: 匿名質問者
●カテゴリ:経済・金融・保険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● 匿名回答1号

不必要です。
制度としての「節税」は税金で補助するべきものではありません。
補助や奨励や法定が無ければ制度として成立しません。
例のパナマ文書やケイマン諸島のことを言っているんだと思いますが、あれは目一杯個人的な個々人の行動が集団になったものです。
ケイマン諸島などのあまりにも緩い法制度は利用されただけという建て前です。

ああいったタックスヘイブンは言ってみればヤクザな商売です。
国としてやるところが悪質。
偽金造りよりも質が悪い。
もちろん、緩やかな法規制は自国に資金を誘導する目的でわざとやっていることですが・・。
しかし、近いうちに、たぶん、世界中から袋叩きに遭うと思うから、国家崩壊の危機に直面している状態でしょう。
アラブや中国の真似をした日本人もいっしょに叩かれると思う。
ヤクザな商売は長続きしないのです。


2 ● 匿名回答2号

私は必要としています。NISAは、株でこずかい稼ぎをするのに便利な制度だと思います。
3円の配当金に20%以上の税金を取られる節税制度なしの株式投資は資金効率悪すぎです。


3 ● 匿名回答3号

個人や企業が節税できる制度は、いろいろなものがあります。

・(2号さんが仰るように)NISA
→普通預金の利息には、20.315%の源泉所得税がかかりますが、NISAは非課税(上限あり)
・生命保険、火災保険、個人年金、確定拠出年金、国民年金基金・・・
→こちらも上限ありですが、所得控除の対象
・住宅取得にかかるローンの減税や贈与税の非課税措置 等

また、公的な補助金もそのお金の元は納税者が支払った税金なのですから、
減税の一種、と言えるでしょう。
企業向けには、設備投資や雇用、労働環境の整備をすることで、
税制優遇がなされたり、補助金が支給されたりします。

この様なものは、産業振興や政府にとっての価格政策(値引き)、販売促進費のようなものです。

一方、タックスヘイブンは節税の制度ではなく、現行の税制の穴をかいくぐって
税金を支払わなくてもいいようにしているのです。違法ではありません。

今回の問題でオバマ大統領も「税逃れは世界的に大きな問題だということを
改めて思い起こさせた。多くの取引が合法で、それがまさに問題だ」
と言っていたそうです。


4 ● 匿名回答4号

節税制度があるというより、「税額計算に複数の選択肢がある」場合に税額の安い方を選ぶことが節税と呼ばれるわけですから、節税制度をなくす、というのは税額の計算方法を一つに決めて例外を認めない、ということになります。例えば控除を一切認めず各個人名義の総収入に対して課税する、とか。徹底するのは難しそうですし、果たしてそれが良い制度と言えるのか疑問ですが。


5 ● 匿名回答5号

国がつくった制度である「徴税制度」の抜け穴をみつけ、合法で税を節約する個人の行動が「節税」であるので、「節税制度」は言葉としておかしいです。国が税を節約していいですよと制度を設けてあげているという意味になります。まあ、ふるさと納税は結果的に節税制度となってしまっていますが、あれは国税節税の形をとった地方振興補助金ですからね。

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