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なぽりん ●250ポイント ![]() |
※回答者なぽりんは金融についてなんら公的資格をもっておらず、知識も一般を少し越える程度しかありません。下記の回答内のリンクについて有利だなどとおすすめするつもりもありません。単なる情報提供ですが、それでも触法する場合がございますので、その場合は訂正して削除する覚悟で回答いたします。
・リバースモーゲージローン
新型リバースモーゲージ「充実人生」 | キャンペーン&おすすめ情報 | 東京スター銀行
などで実施されております。
・小規模企業共済
中小機構:小規模企業共済: 小規模企業共済
・起業前の個人事業主向け融資
個人事業の経費借入はこうしよう!資金繰り悩む個人事業主は必見 | お金の学校
これらのいずれかについてプロとご相談なさるのがよろしいかと思います。
貸金主任者試験合格者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(5つとも)です。
No. 1の最初のリンク先について
「55?80歳までのお客さまが対象です。」
http://www.tokyostarbank.co.jp/products/loan/homeloan_jyujitsu/index.html#tabContent02
次のリンク先について
「小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、【それまで積み立ててこられた】掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。」(強調のために【】で括ったのは引用者)ですから、今からでは無理です。
最後のリンク先について
「個人事業の【経費】借入」であって働けなくなった場合の生活費の借入ではありません。
そういうわけで、働けなくなったのであれば借りるのは簡単ではありません。不動産担保ローンも自己居住用だと簡単ではありません。
ですから、働けないのならむしろ生活保護を考えましょう。こちらは働けないならむしろ簡単です。豪邸を持っているとまずいですが、最低限の住居であれば持っていても大丈夫です。そういうわけで、地元の民生委員あたりに相談しましょう。あるいは役場の担当者に話を進められる知人がいればその人に相談しましょう。1人でまっすぐ役場に行っても法的には問題ありませんが、実際はそれをやると厳しいようです。