不動産管理業者を訴えられる？投資用ﾏﾝｼｮﾝの購入の勧誘です｡電話勧誘(済)→話を聞くだけと言い物件紹介を受ける(済)→宅建士からの説明(未)→契約(未) と…

人力検索はてな

ﾓﾊﾞｲﾙ版を表示しています｡PC版はこちら

不動産管理業者を訴えられる？

投資用ﾏﾝｼｮﾝの購入の勧誘です｡
電話勧誘(済)→話を聞くだけと言い物件紹介を受ける(済)→宅建士からの説明(未)→契約(未)
という状況です｡
友人が全く同じ業者の紹介を受けて既に契約していました｡
私は紹介を受けて購入側にﾃﾞﾒﾘｯﾄが無いか業者に質問しましたが､｢購入者のﾃﾞﾒﾘｯﾄはない！！｣と断言されました｡
銀行から大金を借り入れるというﾃﾞﾒﾘｯﾄがあるにもかかわらずです｡
次回､宅建士からの説明を受けて契約という流れの予定ですが､人を欺いて財物を交付させるという詐欺罪の要件に当てはまるので詐欺罪で訴えることはできるでしょうか？
※友人は不利益事実の不告知を根拠に業者へ解約を申し出た結果､遡及解約処理が完了しています｡

●質問者: keijun5145
●ｶﾃｺﾞﾘ:経済･金融･保険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

▽最新の回答へ

▽1 ● みやど

実際に払っていなければ詐欺罪の既遂にはなり得ません｡未遂には問えるとしても､立証困難です｡

簡単なのは宅建業法による処分です｡

宅建業法
第四七条の二宅地建物取引業者又はその代理人､使用人その他の従業者(以下この条において｢宅地建物取引業者等｣という｡)は､宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し､宅地建物取引業者の相手方等に対し､利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない｡
2以下略

業務停止(宅建業法65条2項2号)や､悪質な場合は免許取り消し(同66条1項9号)の対象となります｡

keijun5145さんのｺﾒﾝﾄ
回答ありがとうございます｡ちなみにですが､口頭で断言していたのみで､説明に使用していた用紙は回収され､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ関係の部署にも電話して絶対や必ずという表現は使いませんでしたか？と私が聞かれてはい｡と返事をしてしまいました｡この場合立証はできるのでしょうか？

みやどさんのｺﾒﾝﾄ
なら立証は困難です｡詐欺(未遂)罪に問うよりは簡単ですが｡

keijun5145さんのｺﾒﾝﾄ
わかりました｡まだ宅建士からの説明が残っているので､その場所に行くだけ行って契約は断固拒否しようと思います｡理由を聞かれたら嘘つかれたからって言って宅建業法違反をちらつかせて少し脅してやろうかと思います｡断言されたことに対する指摘なのでこれは威力業務妨害や脅迫には当たらないと思うのですがいかがでしょう？

みやどさんのｺﾒﾝﾄ
拒否したければ早い内に拒否しましょう｡行くだけ行くのは危険です｡拒否しにくくなってきます｡ﾌﾟﾛは別ですよ｡ﾌﾟﾛなら一般客のふりをして違反を摘出すべきです｡拒否するのに宅建業法違反だというのは構いませんが､通報する気がないのに通報すると言うのはまずいので､素人は早く関わりを断ちましょう｡