なんで？
いくらｾﾞﾈｺﾝが大手設計事務所に設計図をかかせても､
また海外から安い建材を調達しても､
設計士(建築士ね)もｾﾞﾈｺﾝも､釘一本打ってはくれないよ？
だれがそれをやるのか｡一人ひとりの大工さん｡
大工さんはどこにいる｡土建屋｡つまり昔からある大工専業の派遣業なんですよね｡
(一応いっておきますが､ｾﾞﾈｺﾝ＝土建屋でもありますが､質問者さんが減らしてほしいといっているのはそこではないだろうと予測して別ものとして説明しています)

土建屋を効率的になくす手段は､軽量で安価な現場組立ﾛﾎﾞｯﾄが実用化されることです｡
簡単なはずのﾌﾟﾚﾊﾌﾞでも人手がまだ必要です｡
組み立てが全部自動になればまず一般的な大工さんが必要なくなり､
内装や配管などどの分野も埋められてしまえば土建屋は完全に干上がります｡
でもそうなる日は完全自動運転自動車によりﾀｸｼｰが駆逐されたり､
ﾛﾎﾞｯﾄ医者ができるのと同じくらい遅いだろうとおもいます｡
上から瓦が一枚おちただけで人命にかかわることですからね｡

たぶん公共投資で潤っている大手ｾﾞﾈｺﾝなどを想定しての質問だと思う｡
現実問題として､街の職人は不足していて､特に地方では工事の手が慢性的に足りない状態にある｡
これは何でか？というと､公共投資の出し方に問題がある｡

民主党政権下で公共投資の抑制をやった｡
それ以前の自民党政権下での過剰投資から様々な問題が生じていた｡
そこで､建設会社の淘汰が進み､多くの会社が倒産し､残された会社も規模縮小をやった｡
人員整理も進み､建設会社各社の陣容は一気にｽﾘﾑになった｡
だから育成に時間と資金がかかる職人の絶対数が少なくなっている｡

しかし､自民党政権になって公共投資が再び膨れあがっている｡
一番の問題は巨額の借金｡
現在は震災復興とかｵﾘﾝﾋﾟｯｸとかで借金が膨れあがっている最中｡
とは言っても､このまま無制限に借金に頼った投資が続くとは思えない｡
地方公共団体の財政は特に､少子高齢化もあって深刻な状態に陥っている｡
だから､各社は採用をそれほど増やす賭けには踏み切れない｡
退職者を再雇用したり､使える者は何でも使う状態で人繰りを凌いでいる｡

今後は人口の減少に伴い､工事量の漸減が予想される｡
色々やりたくても予算が危ない｡
復興特需も一段落したし､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸも予算削減(頑張れ百合子さん)に取り組んでいる｡
工事量が減ればｾﾞﾈｺﾝの縮小は自然に起こる｡
あまり心配しなくても､神の見えない手が適正規模の社会編成に貢献すると思うよ｡

土木技術は国力の象徴です｡
日本が滅びれば土建屋も去るでしょう｡

あとは､外国人就労者を大量に受け入れ､外国企業の日本国内での営業を無条件に容認すれば日本の人件費が高い土建業者は駆逐されるでしょう｡

でも､土建業が衰退する地域というのは文化が衰退した地域ということですけど｡

一昔前の田舎だと､土建屋の社長が自治体の長になり利益供与云々の話があったように思います｡
そういう事を減らしたいというのであれば､自治体の住民の意識改革が必要だと思います｡

とはいえ､ｺﾈがぐるぐる回っている田舎社会が簡単にﾋﾞｼﾞﾈｽﾗｲｸなﾂﾝｹﾝした付き合いになるとも思えず……

難しいところではないでしょうか｡

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