民進党､共産党､自由党､社民党はいつも政権の邪魔ばかりしていていらないと思います｡選挙において野党共闘側に票を入れた反日の皆さんにお聞きしたいのですが､何故野…

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民進党､共産党､自由党､社民党はいつも政権の邪魔ばかりしていていらないと思います｡
選挙において野党共闘側に票を入れた反日の皆さんにお聞きしたいのですが､何故野党共闘側に入れたのです？野党共闘側に入れるﾒﾘｯﾄは何ですか？そんなに日本を中国の一部にさせたいんですか？

●質問者: ﾅﾑﾀｶ/NamTaka
●ｶﾃｺﾞﾘ:政治･社会
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

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▽1 ● sakisakityan

何か勘違いされていますが､
日本共産党は共産主義理念に基づく政党であって､中国共産党とは別です
民進党も民主社会主義の理念に基づく政党であって､台湾民進党とは別物です
似通った理念から生じていても､実践においては地政学的･民族的な相違から独自の発展をしているので､互いに相いれないこともあるでしょう
同じ地域でほぼお隣さんで生まれ育っても､他所の家は他所の家ですw

まぁ､個人的には日本は中国の一部になっても構わないと思いますけどね｡

民主主義や自由主義､資本主義なんてものも､それほど必要とは思わない｡
要は､ふつｰの国民がゆるく生活できれば何だっていい｡
民主主義や自由主義､資本主義が人を幸福にするとは限らない｡
現に老後の不安は付きまとうし､景気は浮き沈みするし､格差社会だし｡

日本の政権与党の自民党は得票率からしても4千万程度の支持しかありません｡
日本総人口の1/3しか支持していません｡
日本総人口の大半､2/3は自民党が嫌いなのです｡

sakisakityanさんのｺﾒﾝﾄ
あと､野党は与党に対抗するのが仕事ですので､野党の支持者は対抗している現状を歓迎こそすれ､不満に思う人は少ないでしょうね｡与党に賛同ばかりする野党など存在が自己矛盾しています｡

ﾅﾑﾀｶ/NamTakaさんのｺﾒﾝﾄ
悪の社会主義､正義の資本主義これは合ってます｡自民党の支持率は30%で民進党は8%｡安倍政権の支持率は60%と国民から大歓迎を受けてます｡君たち反日左翼からしてみたら自民党は国民の敵なのかもしれんが｡

sakisakityanさんのｺﾒﾝﾄ
誰が君たち反日左翼やら…(´･ω･｀)？？妄想癖をお持ちのようで香ばしいです｡＞自民党の支持率は30%で民進党は8% まぁ､前回の選挙でしょうかね？その前は政権失うくらい逆転していましたよね?w ＞安倍政権の支持率は60%と意味不明｡それは議席比かなにかでしょうか？間接民主制の弊害に過ぎません｡私は右翼ではないですが､反日左翼でもないので､あしからず｡真の反日左翼は､日本がﾀﾞﾒな点を指摘して改善を促したりしません｡ﾀﾞﾒ出しをするのは改善を求めるからです｡右翼でないのは､現状のﾀﾞﾒな統治を良しと認めないから｡また､右翼に傾倒するほど既得権益を得て変わらないﾀﾞﾒ社会に寄生しているわけでもないので｡

sakisakityanさんのｺﾒﾝﾄ
あ､ごめん＞＞安倍政権の支持率は60%と支持率か｡それは現状肯定か否かにすぎない｡安倍は私も支持するけどね｡自民党政権の良いところは経済政策を有すること｡どうやって稼ぐか､を考えられる男の思考と言える｡何に税収を使うか､を考えるのは家事を担うような女の思考と言う｡どちらも考えず政治で遊ぶのは政治屋の仕事､または子供の思考と言う｡

▽2 ● sakisakityan

>邪魔されなかったら立派な独裁

茶々にしろ､程度が低いにしろ､とりあえず邪魔しているだけﾏｼかな｡
野党が諦めて去ったら､自民党政権の独裁が始まって金権政治がまかり通って自由はなくなるだろうね

sakisakityanさんのｺﾒﾝﾄ
解り易く例えで説明するならば､仮に国政という市場に自民党A社という企業､野党B社という企業があり､自民党A社が国政市場で幅を利かせている｡野党B社は自民党A社と公正に競争する訳｡他にもあろう似非野党企業C社は自民党A社と公正な競争をせずに談合でもして国政市場の一部で不当な利益を得るほうを選ぶかもしれない｡でも､野党B社は自民党A社と公正に競争する訳｡自民党A社には大手故にその国政市場のﾘｿｰｽを自由に裁量できる｡国政市場のﾘｿｰｽである自衛隊という組織を利用したり､天皇制というﾘｿｰｽを利用したり｡野党B社は自民党A社に対抗する上で､そのﾘｿｰｽの利用法についてｸﾚｰﾑを述べたりしている｡で､仮に自民党A社が債務超過やなんかで経営が傾いて国政市場で勢力を縮小して､野党B社が代わりに国政市場で販路を拡大して売り上げを伸ばす｡自民党A社に代わって国政市場のﾘｿｰｽを自由に裁量できることになったら､野党B社は自社の経営方針でﾘｿｰｽを自由に活用するのは間違いではない｡ﾘｿｰｽに問題があるなら改善してもいいし､廃止してもいい｡実際､各官庁に数多あった天下り団体の外郭団体は整理されたし｡必要な団体は公益法人で残されたし｡その裁量は国政市場を牛耳る大手に任される｡