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現役世代並み(年収約370万円以上)の所得のある高齢者の医療費自己負担割合が現役の自己負担割合と同じになるようですが、そのニュースでこの影響を受ける高齢者は数%(聞き流したけど3%でしたか?)であると報じていました。
その解釈からすると、現役世代並み(年収約370万円以上)の所得のある高齢者は100人に3人いる程度のことであるという解釈で良いのでしょうか?
一般的に日本人は老後に備えてひたすら貯蓄していると言われるので、現役世代並み(年収約370万円以上)の所得のある高齢者は100人に3人いる程度というのは少ない気がしたのですが。
現実はそんなものなのでしょうか。
貯蓄しているとはいっても、実際には年金が200万と仮定しても170万以上も私的に得られる高齢者は100人に3人いる程度にすぎないのでしょうか。
なら、老後の為に数千万だの億だのを貯蓄しないと大変だとか大層に騒いでいる読売小町の自称富裕層は現実には実在しないのでしょうか。

●質問者: 匿名質問者
●カテゴリ:政治・社会
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

▽最新の回答へ

1 ● 匿名回答1号

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161128004852.html
1400万人くらいいるようなんだけれども・・・

若い世代は医療費の自己負担分が高いが、
そもそも医療機関を利用する機会が少ない。
高齢者は収入のいかんを問わず、
医療機関を利用する機会が多い。
だから両者は単純に比較できるものではないはず。

とはいえ、高額医療費の場合は払い戻し制度という恩恵を受けられるので、
高額医療費未満の人だけがもろに影響を受けるんだろう。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030
それにしても数%って事はないはず。
何か根本的な勘違いをしてませんか?


匿名質問者さんのコメント
ありがとうございます。 そうですね、昼のNHKニュースで聞き流していただけですので聞き間違いでしょうか 3%だか13%だかが、この改正で影響を受けると聞いて、 へー高齢者で370万以上はその程度か、と思った次第です。 んー3%であり得るとしたら、年収約370万円以上で医療費が改正された場合に負担が増えるのがその程度という試算なのか??
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