｢子供が多いと税金安く｣というｷｬｯﾁｺﾋﾟｰを見ましたが､婚外子はﾀﾞﾒなんでしょうか｡男性の場合､認知すればよいでしょうか｡認知して､養育費を払っているという証…

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｢子供が多いと税金安く｣というｷｬｯﾁｺﾋﾟｰを見ましたが､婚外子はﾀﾞﾒなんでしょうか｡男性の場合､認知すればよいでしょうか｡認知して､養育費を払っているという証明が何か必要でしょうか｡認知しなくても､養育費を払っていることを証明できればいいんでしょうか｡また､女性の場合は､婚外子であっても戸籍上自分の子であれば､かつ育てていれば､扶養控除使える筈だと認識しています(違うかな？)｡

結婚している夫婦ならば､戸籍上も､両親の子供ということが明らかで､本当に養育費出しているかを証明する書類は聞いたことがないですし(実は､祖父母とか､親戚などが出しているか､という調査は聞いたことないですしね)｡

●質問者: 匿名質問者
●ｶﾃｺﾞﾘ:人生相談
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

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▽1 ● 匿名回答1号

単に個人で払っている税金を世帯で計算するようになるだけなので､別世帯の人は対象外になります｡

参考
子供が多いほど税金が軽減される制度を検討中：自民党有志議員【ﾌﾗﾝｽでは1946年から導入済】 : ﾏﾏとﾊﾟﾊﾟのまとめ

匿名質問者さんのｺﾒﾝﾄ
夜分にさっそくのご教示をありがとうございます｡ (ちなみに｢世帯｣というのは慣用的な言い方で､戸籍という方がなじむ気がしました｡単身赴任で､父親と､母親世帯が住民票を別々の都道府県に置いていることや､子供が､全寮制の高校に在学して､他県に居たり､都心の大学に進学して､東京都の住所だったりすると､一つの家族が､世帯がﾊﾞﾗﾊﾞﾗもありえると思いました｡) 世帯ということに拘る税制だとすると､離婚した夫婦だと､母親側が子供を引き取っているが､無収入かそれに近い状況で､父親が養育費を払っていても､父親の扶養控除には入らないのですね｡税金面で考えると､父親が引き取り､世帯も父親にした方が合理的ですね｡ﾌﾗﾝｽは､結婚せず､同棲という形のｶｯﾌﾟﾙが結構多いらしいです｡子供もそういう状態で生んでいるそうで､｢できちゃった婚｣みたいに､戸籍上､結婚したことにつじつま合わせるということもしないことが多いそうです｡ﾌﾗﾝｽの少子化対策の制度は､そこはどうなっているのだろう？と思いました｡自民党の先生たちには､そこんところも､きちんと調べてほしいと思います｡

匿名回答2号さんのｺﾒﾝﾄ
ﾌﾗﾝｽは失敗例です｡結局､移民流民に国を乗っ取られた訳で｡結局､民族国家として､どこで線引きするかの政治問題ですね｡国家､社会共同体として存続するには何を推奨して､何を潰すかでしょう｡

匿名回答1号さんのｺﾒﾝﾄ
世帯は､住民票で管理していて､戸籍とは別物です｡日本に住む外国人には､戸籍がありませんが､住民票はあります｡外国に住む日本人には､戸籍はありますが､住民票がありません｡