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てるみくらぶの破産ニュースで旅行業界にも宅建業法のような公的な弁済資力バックアップ制度が存在するのを知ってちょっとびっくりしました。他業界にも同種の制度があるのかどうか知りたいです。公的強制的なもの、自主的任意加入制度のものどちらもありそうですが、どちらでも結構です。

●質問者: minminjp2001
●カテゴリ:政治・社会
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● nepia11

有名なのは
■金融機関:普通預金の保険
預金保険機構の1000万円までは保護される制度
http://www.dic.go.jp/
■生命保険
http://www.seihohogo.jp/
生命保険契約者保護機構

経営破綻対策ではないですが、
取り扱う案件の規模の割に、小規模事業主が多い業界では、
賠償責任に対する保険があります。
■弁護士
http://www.zenbenkyo.or.jp/service/baisyousekinin.html
■税理士
http://www.zeirishi-hoken.co.jp/zeibai/index.html

あらゆる業種に対応した、包括的な保険
http://www.sjnk.co.jp/hinsurance/risk/liability/


minminjp2001さんのコメント
回答ありがとうございます。 供託金制度と保険制度は消費者目線の限りでは似てますけど内部原理は根本的に異なるものですからちゃんと分けて考える必要がありそうですね。

2 ● miharaseihyou

http://card.benrista.com/faq-emoney6744/

一番の大口はたぶん電子マネーの残高保護でしょうね。
供託金が発行残高の半分ですから、チャージした後で倒産しても半分は返ってくる計算です。


minminjp2001さんのコメント
回答ありがとうございます。これっすね。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO059.html#1000000000002000000004000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 (発行保証金の供託) 第十四条 前払式支払手段発行者は、基準日未使用残高が政令で定める額(以下この章において「基準額」という。)を超えるときは、当該基準日未使用残高の二分の一の額(以下この章において「要供託額」という。)以上の額に相当する額の発行保証金を、内閣府令で定めるところにより、主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

3 ● みやど

「供託」という形をとるものは、色々な業法にあるようです。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00055.html#32

金融商品取引法(旧証券取引法)にも宅建業法のような「供託」の制度があります。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO025.html

なお、保険業法の場合は外国保険会社等(190条)や少額短期保険業者(272条の5)等々であって、保険業者全部ではありませんが。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07HO105.html

銀行法にも「供託」はありますが、問題があった後に命じられるものなので宅建業法のとは性質が違います。
http://www.houko.com/00/01/S56/059.HTM

もちろん公職選挙法の「供託」は全く意味合いが違います。
http://www.houko.com/00/01/S25/100.HTM


minminjp2001さんのコメント
毎度ありがとうございます。 >>金融商品取引法(旧証券取引法) いつの間にか名前がかわっていたんですね。縁が無い貧乏人なもので・・・。 保険業界は供託理論ではないにしても、取り付け騒ぎ対策の保護制度は講じられていると。 銀行法の供託は・・・・難し過ぎてわかんねえwww

みやどさんのコメント
保険会社は、保険契約者保護機構の対象外の物が供託というわけです。 http://www.abc-hoken.co.jp/hajimete/support/qa10/qa1003

minminjp2001さんのコメント
少額短期保険業者・・・ええと、旅行留学出張時の保険でしょうかね?アメリカで歯痛一つでも馬鹿高いでしょうからね。 ところで、在野の碩学みやどさん、僕が別質問立ててるトーケンズのファルセットの人の情報はご存知ないですか(笑)?http://q.hatena.ne.jp/1492340042

みやどさんのコメント
そういう使い方もありますね。 http://president.jp/articles/-/14839
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