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個人事業主と消費税に関する質問です。

http://www.jutaku-s.com/news/id/0000021019
「免税事業者であっても、物件を仕入れる場合に、(略)消費税相当額を支払っており、その40%分については(略)価格に転嫁できる(略)。」

上記の考え方は判るのですが、これは前々年売上1000万以下の零細不動産業でも適応される話しなのでしょうか?といいますのも、もうちょっと目上に1000万超5000万以下の範囲で「簡易課税制度」の枠もあり、そちらに該当し、又その適正な届け出をした事業者のみが価格転嫁できるのではないのですか?
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htmにはこのように書いてあります。
「しかし(略)前々年(略)の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は(略)簡易課税制度の適用を受けることができます。」

・・・とありますので、1000万以下の業者が「みなし仕入れを価格転嫁だ」とかいって請求しても法的な根拠なき「益税」「不当利得」にならないのかどうか心配です。

●質問者: minminjp2001
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

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1 ● web_fads
ベストアンサー

個人事業主の場合、免税事業者に限らず国から消費税を徴収してくださいという案内が毎年届きます。むしろ消費税を払わないと言ってきた企業を報告するように促しているぐらいです。ですので、特別な事情がない限り、法人と同じく消費税を請求しても良いと思います。


minminjp2001さんのコメント
回答ありがとうございます。 私のところにも毎年「チクリ」用封筒が来ます。でもあれだと威嚇的すぎて値上げをお願いするための根拠的リソースとしては使えない。又、薄氷踏む思いで「値上げ」を言い出した途端、関係を悪くしたり、「いいものをより安く、が時代のキーワードだ。ウチだってガマンしてるんだ。おたくもガマンしなさい」とかいって一蹴される可能性もあり。総務省だか国税庁だかの「通達の第◯号に基いて価格転嫁をお願いしております」と前フリで一筆かけるような公的ソースはないものかと探しているのです。

2 ● みやど

制度が合理的かどうかは別として、とにかく法的根拠はあるのですから、不当利得にはなりません。
それどころか、宅建業はむしろ免税業者に厳しいのであって、普通なら免税業者でも8%受け取れます。


minminjp2001さんのコメント
回答ありがとうございます。「宅建業はむしろ免税業者に厳しい」・・・その心は? 「普通なら免税業者でも8%受け取れます。」・・・「普通」とは宅建業以外、例えば建設業もですか? ここ一番知りたいところです。 例えば宅建業でも年1000万円以下の「駅前シャチョーひとり不動産」もあまたいるわけで、8%の請求が無いとするソースが知りたいです。

みやどさんのコメント
免税業者は普通は消費税を8%を受け取れるが「宅建業の場合は3.2%しか受け取れない」という言い方は実は不正確です。税込金額で表示しておけば実質的にはそうだと思って差し支えありませんが。 消費税額が3.2%になるのではなくて、報酬の上限の国交省告示がそのような扱いになっているだけです。 こちらの第7(2) http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/takuchitatemonotorih/housyuugakuhyouno.html

minminjp2001さんのコメント
小難しい行政文書スタイルなので大意を損なわないような範囲で第7(2)を翻案的に置き換えてみます。 原文 「(2)消費税法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務を免除される宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関し受けることができる報酬の額は、第2から第6までの規定に準じて算出した額に108分の100を乗じて得た額、当該代理又は媒介における仕入れに係る消費税等相当額及び(1)ただし書に規定する額を合計した金額以内とする。 」 →翻案 「年売上1000万以下の駅前シャチョーひとり不動産が受領できる報酬額は・・・ a)第2?6規定に準じた額の税抜き本体価額 b)仕入れのための消費税等相当額 c)依頼者依頼による広告料金相当額 ・・・以上abCを合計した金額以内とする。」 bの「みなし仕入れ」額が8%の4割即ち0.032円分だと。 と、ここまでは修正告示(2015年4月1日以降適用) が探せばどっかにあるのだということは判りました。 そして、ここまでは宅建業プロパーの話しですよね。例えば建設業において「年売上1000万以下のアパートシャチョーひとり親方」の場合の価格転嫁法に関しても、簡易課税制度における「みなし仕入れ率」に準じないといけない告示がどこかにあるのか?それとも5%→8%丸々価格転嫁できるかどうかということが最終的な疑問です。

みやどさんのコメント
建設業の場合は宅建業と違って特別な扱いは無い(要するに8%転嫁できる)ようですが、確かではありません。 こちらが参考になるかと思います。 分からないことがあれば最後の方の相談窓口に問い合わせてみましょう。 http://www.mlit.go.jp/common/001102257.pdf

minminjp2001さんのコメント
こういう資料が一番ためになりますね。ありがとうございました。
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