人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

オプトアウト」なる概念について

改正個人情報保護法:オプトアウトによる第三者提供の届出

【執筆者 渡邉雅之】
「あらかじめ本人に対して個人データを第三者提供することについて通知または認識し得る状態にしておき、本人がこれに反対をしない限り、同意したものとみなし、第三者提供をすることを認めることを、「オプトアウト」(opt-out)といいます。」

ふむふむなるほど、あんたのデーターをどしどし商用活用されることを同意したものとみなしますよ、イヤならそう言ってね。言わない限りは推定OKってことにするよー・・・ってなことでしょ。まあロジックや一つの制度としては判る。

一方そうではなくて、僕が元々オプトアウトの語義として聞いていたのは、DMで郵便ポストが一杯になって迷惑だから、もう送んないでくれよ、って届け出る制度をオプトアウトだと思ってた@欧米。

つまり外国ではopt outすればDMは減るのにニホンではオプトアウトに適合するとDMがガンガン増えるってこと?
そしてオプトアウトって直訳するとズバリ「意志表示」ってことでしょ?「反対の意志表示をしない」ことがなんで「意思表示」になっちゃうの? なんかへーん!!じゃない?!

●質問者: minminjp2001
●カテゴリ:経済・金融・保険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● adlib


〔序〕

…… opt out(身を引く);「意思表示したくない」と伝えたつもり。
no comment(コメント無し);「コメントしない」と答えているのに。
https://translate.google.co.jp/

ほんとに嫌われたら右手で振払われ、脈がある女は左手でいなすとか。
(落語の枕・咄家不詳)↓モテモテ
http://www.enpitu.ne.jp/usr8/bin/search?idst=87518&key=%A5%E2%A5%C6%A5%E2%A5%C6

〔破〕

…… “考えときまっさ”とか“ボチボチでんな”などの大阪弁を彼ら
が覚えたら、えらいややこしいことになりよるで、と杞憂された。
http://d.hatena.ne.jp/adlib/201208 軽挙自若

わたしの幼時記憶では、他人の家で食事が出たら、ごはん茶碗に飯粒
を残さないよう教わった。ところが縁戚の兄ちゃんは、この作法を知ら
なかったので、おかわりが延々と続いたと、みんなに陰口された。

〔急〕

── 盛田 昭夫&石原 慎太郎《「NO(ノー)」と言える日本 ?
新日米関係の方策(カード)198901‥ 光文社カッパ・ホームス》
http://booklog.jp/users/awalibrary/archives/1/4334051588

…… アメリカ人とキリスト教宣教師は各地の文化を消し去り、西洋の
文化で取って替えようとしている(石原偏見説の一部 Wikipedia)
── 『「NO」としか云わない日本人オザワ(浜 矩子)。

…… 政治資金法違反をめぐる陸山会裁判で無罪の判決。これまでの
ウップンを晴らすかの様に消費税反対で動き始めました。
── 《時事放談「小沢 一郎の逆襲」20120429 05:30-06:15 TBS》


minminjp2001さんのコメント
おざわさーん僕にもお金ちょうーだい

2 ● sibazyun

opt out は二言でいうと「脱退の意思表示」。
送り手が勝手に送るといっている、あるいはデータの収集元が勝手に利用するといっている現状から「アウト(外)に行く、脱退する」、つまり、勝手に送るな、勝手に利用するなということ。

逆にopt inは「参加の意思表示」。optはoptionと同じ「選択」、つまり自分の意思でものごとを選択すること。


minminjp2001さんのコメント
うーんそうなんですかねえ。outの部分は脱退の意ですか。僕は表示表明ぐらいの意味だと思ってましたが。comnming outとか。それはそれとして、sibazyunさんの説明はいわゆる外国でのオプトアウトの語義そのものですよね。ニホンではオプトアウトに該当すると「勝手に送れ。」という反対の意味になるのですけど。

3 ● みやど

要するに、opt out[動詞(句)]した人に対して提供しない方式をopt-out (system)[こちらのopt-outは形容詞]のように呼ぶということです。まあ、実際上は複合語の表記には揺れがありますが、理屈からはこのように区別すべきです。
http://ejje.weblio.jp/content/opt+out


minminjp2001さんのコメント
例えば役所の文書 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/optout_overview.pdf など見てても「オプトアウト手続とは(法第23条第2項)・・・本人の同意を得る ことなく第三者に提供することをいいます。」 要はオプトアウト手続きをするとDMがガンガン送られてくる。はあ?頭こんがらがるぅ、っていうか言葉のセンスがどうかしてると思います。

4 ● deep_one
ベストアンサー

「オプトアウトに該当する」という事の理解が違っている感じがある。

「オプトアウトでの個人情報提供を宣言している業者に個人情報を提供する」のは「オプトアウトに該当する」とはいわなくて、その状況で「オプトアウトの適用を業者に宣言した」状態を指して「オプトアウトに該当する」という。



つまり例示されている状況では「オプトアウトでの個人情報提供を宣言している業者に個人情報を既に持たれている状態」で「オプトアウトを業者に宣言」するので「オプトアウトに該当」してDMが減るのである。なおこの場合、本来の意味で「オプトアウト」を宣言する対象はDMの送付業者ではなく、送付業者に個人情報を提供した事業者である。DM業者に対して行うのは「個人情報の利用停止」の要求になる。

なお「不正取得した個人情報」でない限り利用停止の要求に応える義務はないので、悪質なDM業者ほど利用停止を受け入れない。ちなみにプライバシーマークの規定に「利用停止の要求は原則全て受け入れろ」というのがあるので、認定業者は普通受け入れる。受け入れなかったらたぶんプライバシーマーク推進センターとかに苦情を入れることになっている。


minminjp2001さんのコメント
deep_oneさんの中段落で言ってることは「英米における普通のオプトアウト概念」を指しているわけです。 ところがここニホンでは「「オプトアウト手続とは(法第23条第2項)・・・本人の同意を得る ことなく第三者に提供することをいいます。(役所の書いた文章)」なんであって、「オプトアウト該当」 するとガンガンDMだらけになってしまうのですよ。それが私の論点。

deep_oneさんのコメント
その項目が記しているのは「個人情報取扱事業者」がオプトアウト方式を採用している場合についてですから、オプトアウト方式を採用したら「DMだらけになる」のは当然です。 その状態から「利用者がオプトアウトを宣言する」とDMが減ります。

deep_oneさんのコメント
なお、法律の条文にオプトアウトという語は出てきません。 「改正個人情報保護法:オプトアウトによる第三者提供の届出」で検索すると情報提供事業者向けのページが出てくるのですが、もしかしてそれを見たのでしょうか。それは「情報提供事業者がオプトアウト方式を採用する」という宣言です。 https://www.ppc.go.jp/personal/legal/optout/

minminjp2001さんのコメント
ならば「オプトアウト手続」という言葉はどうですか?混乱しませんか?普通の統語感覚と社会教養を持ってる人なら、「オプトアウト」+「手続き」で「DM送るなの意思表示手続き」を直感すると思いますが。 ところがニホンの行政ボキャの中では「(事業者が)オプトアウト手続き」した結果、DMだらけになる、ということになってします

minminjp2001さんのコメント
少なくとも平成以降の重要担税層であるところの「消費者目線」の語用ではないですよ

deep_oneさんのコメント
問題はオプトアウトの意味が海外と違う、という点だったのでは。

deep_oneさんのコメント
結局、上に挙げたサイトを見ての話なのかが分からないままですが、あのサイトは個人情報取り扱い事業者向けなので内容も事業者に向けて書かれています。消費者に向けたものではないでしょう。

minminjp2001さんのコメント
実は、その「個人情報取り扱い事業者」という概念自体今年の法改正20170531で実質撤廃されているんですよね(一部例外あり)。要するにPTA名簿だろうとマンション管理組合だろうとぜ?んぶ名簿活用事業者なわけです。 少なくとも消費税型社会に移行しようしているのであれば、全ての人間を事業(生産)者以前に消費者(DM受取人側)として規定し、消費者的側面に光源を向けた表現がなされるべきでしょうね。 》問題はオプトアウトの意味が海外と違う、という点だったのでは? これも同じことです。

deep_oneさんのコメント
個人情報を保持しているだけの管理組合は他者に情報提供しないので例のページとは関係ありません。(未だにそのページを読んだのか不明ですが。) 企業向けの情報ページを見て消費者向けの表現がされていないと言うのは間違いです。企業向けページを消費者向けに表現すれば、それは本来の情報提供対象にとって分かりにくいものになって本末転倒になります。 前にコメントした通り、この質問の論点は「オプトアウトの意味が海外と違うか」という問題で、それに対する答えは「意味は違わない」になります。 サイトに書かれている内容が分かりにくい事は関係がありません。気になるのでしたら、サイトに対して要望をお出しになればよいのではないでしょうか。

deep_oneさんのコメント
なお、普通は「個人情報取扱事業者」という言葉が使われ、「名簿活用事業者」という言葉は耳にしたことがありません。 ひょっとして「https://www.ppc.go.jp/personal/legal/optout/」にそんな表現があるのかと思って確認しようとしたところ、なぜかサイトが開けませんでした。

minminjp2001さんのコメント
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/optout_overview.pdfをご覧下さい。 尚「名簿活用事業者」と言い方は意味論的にそのような言い方をしたまでに過ぎません。 尚法令文や公的な文章である以上オプトアウトなる外来語を誰にでも判別できる自然な活用法をすべきです。「オプトアウトを届出ました」 誰が? 何に対して? 普通は消費者が迷惑で気持ち悪いので名簿活用事業者に対して「やめてくれ」と届け出ることを指します。今度ネイティブの知り合いに聞いてみますが、外国でも同じだと思います。 あるいはひょっとして同じでないかもしれないので投稿して聞いてみたのです。 「意味は違わない」というのなら、傍証例証を英文の中から教えていただけませんか?結論だけ言われても読者は納得しません。

minminjp2001さんのコメント
「企業向けの情報ページを見て消費者向けの表現がされていないと言うのは間違いです。企業向けページを消費者向けに表現すれば、それは本来の情報提供対象にとって分かりにくいものになって本末転倒になります。」 その考え方自体おかしいと思います。誰に向けて書いた文章であろうと、言語リソースは公共の物ですから、正反対の意味につらないる用法は避けるべきです。それは民間・役所問わずですが、役所の文書ならなおさらでしょう。プロパー以外には難解に聞こえることは多々あれ、正反対の意味に連なるようなことは戒めないと。 繰り返しますが、ニホンでは「オプトアウト手続き(方式)」が普及し、進行し。又は、あちこちで成立すると、どんどんDM(電磁含む)が増える、という真逆の現象を論難しています。

deep_oneさんのコメント
既に書いていますが、「オプトアウト」自体は「ユーザーが自分の情報を業者に使用しないように宣言する」というやり方です。これについては「それが海外での意味だ」と質問者も思っているという事で良いと思います。 次に、個人情報保護法の制定で「ユーザーが自分の意図しない方法で個人情報を使われる事がないようにしろ」と言うことが要請されました。ユーザーが個人情報を預ける段階で、企業はプライバシーポリシーを提示して預けられた情報の利用範囲を限定します。あまりそう表現しませんが、こちらがオプトインでの個人情報利用です。 ここで新しく制限された利用形態が制定されたことで、旧来の特に制限されていない利用形態に明確に名前がつきます。これが「オプトアウトでの個人情報利用」です。新しい形態では制度上、ユーザーがオプトアウトの申請をすることがありえませんから、古い形態にオプトアウトという名称が結びつきます。 個人情報保護法が制定された段階では「オプトアウトである」ということをユーザーに提示していれば問題ありませんでしたが、改正法でオプトアウトで情報を提供していることを公的機関に届け出なければ許されないというように強化されたようです。 オプトインでの個人情報取扱は独自で出来ますが、オプトアウトでの個人情報取扱には届け出が必要という法制下で、「オプトアウト方式での個人情報の運用が増えている」という状況は考えられません。未登録でオプトアウトの運用をしていることが分かればその時点で違法として取り締まられますし、登録していれば個人情報の入手経路、オプトアウト申請の受付状況等について定期的に査察を入れられる事が想定されるために違法な運用が制限されます。 これについては、ベネッセの情報流出事件で情報を買った側が合法に情報を入手しているかが問題になったことを思い出すとよいでしょう。 もしDMが増えているとしたら、それは完全に違法な名簿業者が運用していると思われます。 最後に繰り返して言いますが、質問文に対する回答は「オプトアウトという意味は欧米と日本で変わらない」です。

minminjp2001さんのコメント
最後にもう一度https://www.ppc.go.jp/personal/legal/optout/から抜粋して列挙、例示しておきます。 「オプトアウトによる第三者提供の届出」 「オプトアウト手続の概要」 「オプトアウト届出書の公表」 「オプトアウト届出手続の方法」 「オプトアウト届出書の作成・提出」 そしてオプトアウトの英語上の意味は「(意思表示として)脱退する」という意味です。それ以外の「依頼者からの要望を受け入れる」という意味はありません。 したがって単語レベルで置き換えてみれば如何に間違った統語感覚の元に作文されているかがわかります。 「脱退による第三者提供の届出」 「脱退手続の概要」 「脱退届出書の公表」 「脱退届出手続の方法」 「脱退届出書の作成・提出」 10歩下がってdeep_oneさんの言うとおり上の行政文が「名簿活用業者向け」プロパーの内容だったとして、業者が何某かの既定から脱退するの?はあ? ∴オプトアウトという意味は欧米と日本で真逆に変容してしまっている、です。

deep_oneさんのコメント
既にコメントに書いた通りなのでもう回答しません。一つ前のコメントをお読み下さい。

minminjp2001さんのコメント
deep_oneさんとの討議のおかげで結果として様々な切り口からの異議申し立てを記述することができました。後はこのアーカイブを読んだ人がどう思うかですが、ベストアンサーにさせていただきます。
関連質問

●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ