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広島では衆議院選挙が終わりまたすぐに知事選挙があります。莫大無いコストが発生しますが、なぜ同時にしないのでしょうか?

●質問者: 匿名質問者
●カテゴリ:政治・社会
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

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1 ● 匿名回答1号


盆と正月も、一緒に祝えば、消費コストは軽減します。
どうして参議院議員の任期が半数交代なのか、考えてみましょう。
(わたしは、中学一年のときに教わりました)

主権者(有権者)は同じでも、主催者(国政と地方自治体)が異なる。
諸費用を節約するために、すべての選挙を一日にまとめると、行政が
混乱するからです(たとえば、全国一斉に与野党が逆転するなど)。

かりに選挙法を改革するにも、個々の選挙日を調整するのが大変です。
選挙にかかる費用は、合計でみれば莫大ですが、有権者一人あたりの
負担に対し、選挙に関わる業界ビジネスが、一時に集中してしまいます。

選挙は、民主主義のエッセンスなので、この手続きを簡単にすると、
一人の候補者で当選したり、なぜか100%の得票率で選ばれたり、田舎
と都会では二倍の有効格差が生じたりしています。


匿名質問者さんのコメント
どこの自治体も経費は節約したいですし普通は同日選挙かと・・・ ちょっとググると柏市など衆議院選挙と同日だったそうです

匿名回答1号さんのコメント
>どこの自治体も経費は節約したいですし< プロ野球も、一リーグ制に戻して、クライマックスや日本シリーズも 無くせば、たしかに経費を(大幅に)節約できますね。

匿名質問者さんのコメント
税金でやっているならそうすべきですね。 興業でやっているならファンが喜んだり経営が有利になる方法など色々な考えがあるかと思います。

匿名回答1号さんのコメント
選挙経費の節減は、電子投票にすれば、一瞬にして解決します。 さらに議員・議場いらずの、直接投票も、いまでは技術的に可能です。 はてなアンケートを使えば、全国民で監視しながら公開できるのです。

匿名質問者さんのコメント
家族の分をまとめて代理で誰かが投票したりする可能性も懸念されますし、家長命令で指定の人物への投票が強制されることもあるでしょう。一人一票をどのように担保するのでしょうか?

匿名回答1号さんのコメント
>一人一票をどのように担保するのでしょうか?< 一人一票を担保できなければ、アマゾンで買物もできませんね。 (すでに養老院や介護老人ホームの不在投票で、試行実践されています)

匿名質問者さんのコメント
民主主義の根幹に関わりますのでネットショッピングと同列には考えられません。 試行実施では問題山積のようですね。 http://www.at-s.com/sbstv/program/eye/2011/07/74.html 外部立会人など本人が本当に投票しているかの確認がやはり過大なようです。これだけ問題のある状態で全国規模でするのは無理でしょうね。

匿名回答1号さんのコメント
立会人や介在者の存在が、不正の原因ですね。はてなポイントでは、 14年間に 797回 123925.53 円を支払い、1370回 38798.4 円を受取って ノー・トラブルでした。はてなアンケートの不手際も、思いだせない。

2 ● 匿名回答2号

その理屈でいくと、
県知事選と県議会選と市町村長選と市町村議会選を
全て同時にやらないと意味ないよね。
それも全国規模で。
なんでそうなってないか、任期の途中で交代する事例があるから。
現役市町村長の死亡、タイホー、
それから今回みたいな解散総選挙も任期途中での選挙なわけだ。

たとえば任期4年のところを
なんらかの事情で3年でトップが欠けたとするじゃん?
残り1年をトップ不在のままにするか、
あるいは任期1年の補欠選挙を実施しないと、
全国一律の選挙を維持できないわけさーね。
前者は業務が滞るし、後者は不毛だよね?。


匿名質問者さんのコメント
日程が近い場合にはできるのではないか?実際にやっているところもあるという話です。 例えば、柏市など衆議院選挙と同日だったようですよ。 広島の場合も同様にできるのではないか?という話です。

匿名回答2号さんのコメント
日本語おかしいと感じるんだけど、 柏は日程が近いから衆議院選に合わせて期日を前倒しした実例って事かい?。 そうじゃないでしょ???(もしそうなら証拠の提出はよ 柏が予定してたところにたまたま衆議院解散選挙が重なっただけの話だよ。 ちなみに関東では他にもう1件同時にやってる。 NHKのニュースで報道してたけどどこだったかまで覚えてないけど。 市町村レベルを含めると全国にいくつの自治体があると思ってるんだね?。 柏はまさにその市町村レベルの話でしょ?。

匿名質問者さんのコメント
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100400789 千葉県柏市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市長選の投開票日を当初予定の11月12日から、衆院選と同じ10月22日に変更した。(中略)人件費を中心に約2500万円節減できる見込みだ。

匿名質問者さんのコメント
予定変更だけで数千万円もの節約ができます。更に、市民一人一人の燃料代など交通費も節約できます。納税者から見ると是非同日して欲しいと思うわけです。

匿名回答2号さんのコメント
実例だつたかw でもそこにあるように職員の負担が大きくなるらしいけど、 その負担は当然受け入れるべきなん?。

匿名回答2号さんのコメント
> 納税者から見ると是非同日して欲しいと思うわけです。 については、あなたが広島在住なら地元の自治体に意見しなされ。 他の自治体に住んでるなら税金払ってるという事実はないし、 それこそ余計なお世話っしょ。

匿名回答2号さんのコメント
あと、決定するのは議会だから意見が聞き入れられなくても泣かない事。 議会の決定に不満があるなら自分が議員に立候補しなされ。 税金の無駄遣いを減らしますという選挙公約に丁度いいものがあるわけだし。 それが民主主義というものだ。そして選挙で落選しても泣かない事。おk?

匿名質問者さんのコメント
民間でも残業はあります。広島県は柏市の人口を考えると単純計算で2億円弱節約できるでしょう。当然これには国庫も含まれます。同一選挙は期日が近い場合には極々一般的な話ですし、柏市よりも更に10日も余裕があります。 自治体も節約を常に考えていますよ。仮に何も考えていなければ次の選挙で落ちます。 そのため、できない理由は法律だと思いますので、こちらで選挙などの法律に詳しい人がいればと思い質問させていただいています。

匿名回答2号さんのコメント
肝心な事に答えてないけど、あなた広島に住んでるの?住んでないの?。 屁理屈や愚痴に過ぎない事はよそでやってね。

匿名質問者さんのコメント
愚痴ではなく、できない理由は法律にあるはずですので、根拠となる法律が知りたいだけなのですが・・・

匿名回答2号さんのコメント
じゃあ論点を変えよう。 あなたの示したリンクには三重県伊勢市の事が書いてあるんだけど、 なんで記事にある三重県伊勢市の事を差し置いて広島なん?。 これはあなたがその記事の存在を知らなくて、指摘された事を調べたら、 たまたまその記事を見つけたというだけの話だと思うんだ。 あなたはいつもの質問者でこれはすでに何度か指摘してると思うんだけど、 そうやって後から論点を膨らませられると、 こっちは後出しジャンケンされてる気分になってものすごく不快なの。 あなたの相手をしてると常にそうした傾向が読み取れるわけ。 「法律にあるはず」も屁理屈こねるための後出しジャンケンにしか見えんのですよ。

匿名質問者さんのコメント
どなたと勘違いされているか知りませんが、私の質問は 「同時にしない理由」 を知りたいだけです。論点はここです。変えないでください。 それ以外のことを議論するつもりはありません。 なお、回答を拒否されたい場合には、 IDを提示していただければブラックリストへ入れますのでそれで完了します。

匿名回答2号さんのコメント
なんでこっちがID示さんといかんの?あなたが匿名質問やめれば済む話でしょ。 そうすりゃ問題行動の認められる質問者はこっちで選択して敬遠できるわけ。 いつもの人っていうのはその指摘を受けて一度匿名やめたんだけど、 そしたら俺とは別人に絡まれた事を勝手に勘違いしてまた匿名に戻る宣言した経緯がある。 まったく迷惑な話だ。

匿名回答2号さんのコメント
「同時にしない理由」? 広島在住なら議会に直接聞いてください。 議会が公開してないならこんなところで質問したって正解は見つかりません。 だから本当にそれが知りたいなら質問自体が最初から不毛なの。

匿名回答2号さんのコメント
> 例えば、柏市など衆議院選挙と同日だったようですよ。 > そのため、できない理由は法律だと思いますので、 改めて書き込み見返すとさ、この2つの主張が完全に矛盾してるわ できない理由が法律なら柏だって同日選挙を実施できんでしょ はい、屁理屈である事が完全に証明されました、まる

匿名回答2号さんのコメント
> 柏市よりも更に10日も余裕があります。 これも説明がデタラメじゃないか 柏の当初の予定と広島の選挙はどちらも11/12で同一だから 10日も余裕があるなんて事実はどこにもないよ 10日というのはどうやって計算したんだ? https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/117/ ついでなんで、あえて説明しなかった他の点についても突っ込んでおく > 民間でも残業はあります。 まず、これが屁理屈そのものなんだ罠 民間では必要に迫られて残業してるんだっつーの 選挙を前倒しするかどうかは慎重に決めなくちゃいけなくて その決定は議会に委ねられるべきだろう そんなの必要に迫られてとは言わない 仮に議会で選挙を前倒しする決定が下されたら その時始めて残業する必要性が生じるんだ あと、そうした議論をそもそもしてない可能性だってある 議論してないなら答えなんて最初から無い罠

匿名回答3号さんのコメント
質問の件は法的に同日にはできません。下の回答参照。

匿名回答3号さんのコメント
それから逮捕された「だけ」では公選の職は失われませんよ。判決確定していないんですから。もちろん逮捕されて責任とって自分から辞めるとか、不信任とかはありますが。 「と言っても、例えば知事が逮捕されたら知事の仕事をする人がいなくなるじゃないか」 と言うかもしれませんが、その場合は副知事がやります。詳しくは地方自治法152条。 http://www.houko.com/00/01/S22/067.HTM#152

匿名質問者さんのコメント
(一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙) 第三三条 地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る一般選挙又は長の任期満了に因る選挙は、その任期が終る日の前三十日以内に行う。 これが答えでした。

匿名回答2号さんのコメント
3号さんの解説でおおよその事情が分かった。 > どなたと勘違いされているか知りませんが については確かにこちらの勘違いで、匿名に戻る宣言した人とは別人なんだろう。 でもね、「後出しジャンケンされてる気分になってものすごく不快」という感情は、 「?と思い質問させていただいています。」 という特徴的な言い回しをする人から常に感じてるから、 そこは別人ではなくあなた自身でまず間違いないはずです。 では原因はどこにあるのか、 あなたの場合、質問の仕方が致命的なまでに下手くそなんだと思う。 これは質問文を投稿する前によく練るだけで改善できるはずなので、 その点は意識して改善される事を望みます。 そうしないと今後何度でも同じような事を繰り返すであろう事が目に見えてるので。

匿名回答2号さんのコメント
ぶっちゃけていうと、舌足らずなんです。それも致命的なほどに。 まぁ私の推測でしかないのでこれは無視してもらってもいいですが。

3 ● 匿名回答3号
ベストアンサー

国政選挙と地方選挙を同日にした例があるのかというなら、あります。
https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/325/kadaitotaiou_23.pdf

それで、無効票は増えたと言います。投票者が混乱しますから、そりゃそうでしょう。

それで、同日にできなかった事例もこちらにあります。
http://ohtomokakuko.com/2014/12/衆院選と市議選%E3%80%80同日選挙にできないの?/

広島でなぜなのかを知りたければ、そちらの選管なり議員なりに問い合わせてみましょう。


匿名回答3号さんのコメント
質問の件は法的に同日にはできません。 任期満了日 平成29年11月28日 http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1132211878486/index.html ですから、上のやれなかった事例(公職選挙法33条1項)と同じ理由でやれません。

匿名回答3号さんのコメント
いや、強引にやりたければ、知事が衆議院解散に便乗して自分から辞めればいいのですが、ただしそれで選管が衆議院選挙が応じなければならないわけではありません。それで現職知事が再立候補すると「なぜ辞めたのに再立候補するのか」という批判を浴びますし、もし選管が衆議院選挙と同じ日にすることを決めたら「選管と現職候補者の癒着」と見られて双方が批判を浴びます。

匿名回答3号さんのコメント
条文 http://www.houko.com/00/01/S25/100.HTM#033

匿名回答2号さんのコメント
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/230100/p038128.html 柏市長選挙平成29年11月20日(任期満了日)任期満了日の前30日以内に実施 なるほどそういう事ね

匿名質問者さんのコメント
議会云々は関係なく、法律上不可能だったのですね。 ありがとうございます。 (一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙) 第三三条 地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る一般選挙又は長の任期満了に因る選挙は、その任期が終る日の前三十日以内に行う。 流石に、議会を解散させるという方法は思いもしませんでした。ただ、本気で税金の節約を考えている人が多ければ、議会で緊急にそれを議題にして自らの給与はやや減りますが(政策のスケジュールた大変そうですが)それでも、県民のために一致団結すれば、不可能ではない可能性もありそうですね。

匿名回答3号さんのコメント
地方自治の場合は議会の自主解散もありますが、簡単じゃないですよ。 https://ja.wikipedia.org/wiki/地方公共団体の議会の解散に関する特例法 首長による議会解散も国政と違って何でもないのにやってはいけません(国政も疑問視されてはいますが実際上は7条解散ができます)。 不信任で首長を辞めさせるのも簡単ではありません(国政と違って首長は直接選挙で選ばれているのですから、間接民主制で辞めさせることは簡単には認められません)。

匿名質問者さんのコメント
例えば、経費節約のため、議会、首長、双方から提案をし、誰もが納得して行うというシナリオです。
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