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不完全な設問表示と文理独自解釈↓

平成22年 管理業務主任者 試験

問16 管理組合の税務に関する次の記述のうち、税法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

「イ 管理組合は、地方税のうち、都道府県民税及び市町村民税について条例等で免除又は減免される場合を除き、法人格の有無にかかわらず、均等割の税率により課税される。」

公式解答→正しい設問文

三度見四度見してもツッコミどころ満載のおかしな文章肢だと思う。

例えば「日本国の所得税は均等割で課税される」と表現した場合、現行の超過累進課税制度ではなく、竹中平蔵先生ご推奨ご希望の「人頭税」を指すはずだ。

そうではなく、マン管組合に課される住民税相当は(均等割+所得割)の二段構えであり、自然人の住民税の算出方法も殆ど同じ。だから「恣意的な読みの選択」として間違った設問肢としても読めてしまう。

字数制限上、投稿下に続く

●質問者: minminjp2001
●カテゴリ:学習・教育 政治・社会
○ 状態 :キャンセル
└ 回答数 : 0/0件

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質問者から

字数制限上 上からの質問文の続き

次に言えば、「法人格の有無にかかわらず、(当然に)均等割の税率により課税される。」わけではない。
法人格の有無により、又、当該所得が収益事業か非収益事業かで均等割課税されたりされなかったりするのが真相だ。

この手の短文短答問題の紙幅都合上、(収益事業/非収益事業)の付帯解題条件は何故か欠いているわけで、(当然に)(一般に)と挿入して読まなければ、読みようもない。そうしたら真相真実と合致しないのではないか?

真相真実をまとめると、法人組合のみ、たとえ収益事業所得が1円もなかったとしても、均等割だけは課される(法人組合は登記制度に依拠するのでその社会的費用の負担分として合理化される)でしょ?。

組み合わせチャート式としては法人/非法人という要素と収益/非収益と要素の組み合わせで均等割が課されるか否かが決まることです。


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