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積水ハウスの63億円地面師事件で株主代表訴訟の可否について質問があります。
積水ハウスの株主の者です。昨今の積水ハウスのクーデター報道を見ていると、63億円地面師事件については、真の所有者から複数回にわたって内容証明郵便で指摘を受けていたり、警察から任意同行されているにも関わらず決済を強行し63億円を支払っているようです。知り合いの不動産業者の方に聞いてもその状況で支払いを行うことはありえないと言ってました。株価についても昨年の最高値から現在は▲15%も落ち込んでおり地面師事件の影響も大きいものと思っております。また、今回のクーデターも、実質は、調査報告書の隠蔽クーデターのようで、責任を明確化しようとしたものが逆に責任が最も重いとされたものから解任されており、さらにはその解任した方が自らトップになっており、現役員が株主に忠実に任務を遂行するとはとうていおもえません。以上を踏まえれると、株主として、株主代表訴訟を利用して責任を明確化すべきと思うのですが、今回のケースの場合、株主代表訴訟の可能性はあるのでしょうか?

●質問者: question2018
●カテゴリ:経済・金融・保険
○ 状態 :キャンセル
└ 回答数 : 0/0件

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