食品表示の根拠法が変わって現在経過措置中ということを知らない方は､回答をご遠慮願います｡食品表示ｳｫｯﾁｬｰの根拠法(食品表示そのものの根拠法ではありません)…

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食品表示の根拠法が変わって現在経過措置中ということを知らない方は､回答をご遠慮願います｡

食品表示ｳｫｯﾁｬｰの根拠法(食品表示そのものの根拠法ではありません)はどこにあるのでしょうか｡それから､国(地方公共団体でなく)の食品表示ｳｫｯﾁｬｰは現在は廃止されたのでしょうか｡

●質問者: みやど
●ｶﾃｺﾞﾘ:政治･社会ｸﾞﾙﾒ･料理
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

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▽1 ● Asayuri
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食品表示ｳｫｯﾁｬｰは法令上の位置づけは無く

一般消費者に委託する国の予算事業として

平成23年度まで行っていた

食品表示に係る疑義情報については従前から

国及び地方自治体は｢食品表示110番｣として受け付けている

農林水産省消費･安全局消費者行政･食育課食品表示･規格監視室

疑義情報専用ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ shokuhin_hyouji@maff.go.jp

TEL：03-3502-8111(内線：4487) 03-3502-5728(直通)

みやどさんのｺﾒﾝﾄ
ですから､冒頭で注意したのですが｡前半はこちらからの引用ですね｡ https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E7%89%A9%E8%B3%87%E3%81%AE%E8%A6%8F%E6%A0%BC%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B そこにちゃんと｢飲食料品以外｣と書いてありますね｡要するに食品表示そのものの根拠法が食品表示法(実際は新旧共に委任立法)に変わったわけです｡根拠法を訊いているのですから､条文を確かめましょう｡

みやどさんのｺﾒﾝﾄ
情報源はどちらでしょうか｡

みやどさんのｺﾒﾝﾄ
すみません､情報提供先でなく情報源ですが｡ “疑義情報専用ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ”(””はつけたまま)で検索しても1つもかかりませんし､ shokuhin_hyouji@maff.go.jp は確かにありますが､平成30年8月1日現在の情報では米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第9条第2項消費･安全局消費者行政･食育課 shokuhin_hyouji@maff.go.jp http://www.maff.go.jp/j/apply/nal/attach/pdf/index-2.pdf となっています｡平成29年12月1日現在だと農林物資の規格化等に関する法律第19条の2､第19条の16 消費･安全局消費者行政･食育課 shokuhin_hyouji@maff.go.jp http://www.maff.go.jp/j/apply/nal/pdf/121101_list.pdf もありますが｡古いﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄか何かでしょうか｡

みやどさんのｺﾒﾝﾄ
上のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽに問い合わせて､回答の最初の5行のとおり(ただし敬体)の返事が来ました｡ありがとうございました｡