海外の会社が日本国内のｻｰﾊﾞｰを利用する場合の法適用についてもちろん､日本国内の物なら日本の法律が適用されます｡例外は､戦勝国(占領軍､米軍だけではない)施設や大使館内ぐらいのものでしょう｡
海外のｻﾊﾞを使えば､その海外の国の法律が適用されるから日本法を回避できるという事で､つまり､その海外の国自体が日本であれば､日本の法律が適用されるという意味にもなります｡
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みやど ●150ﾎﾟｲﾝﾄ  ﾍﾞｽﾄｱﾝｻｰ |
No. 1は実体法上どうかと手続法上警察が権限を行使できるかをきちんと区別できていません｡
日本国内から外国のｻｰﾊﾞｰに､例えばわいせつ画像をｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞした場合に､日本の刑法が適用されることは､最高裁判所が認めています｡
https://legalus.jp/criminal/sex_crime/ed-2148
ただし､もちろん実際に取り締まるのは難しいですが｡
逆に外国から日本のに､例えばわいせつ画像をｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞした場合に､日本の刑法が適用されるのかというのは､実際の例は見当たりませんが､上の判例の考え方からすると､適用されないと｢考えられます｣｡
ただし､わいせつではなく例えば内乱､予備及び陰謀､内乱等幇助であれば､外国人が外国で行ったとしても日本の刑法が適用されます｡
刑法
(すべての者の国外犯)
第二条 この法律は､日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する｡
一 削除
二 第七十七条から第七十九条まで(内乱､予備及び陰謀､内乱等幇助)の罪
三以下略
ですから､日本で内乱を起こすための情報交換等に日本のｻｰﾊﾞｰを使えば､令状を得て日本で捜査できますが､日本に来ない限りは実際には日本の警察は逮捕はできません｡
