株主、銀行、取引先、従業員への支払いに当てなければいけないような気がするんですが、 その場合、優先順位はあるのでしょうか?
こちらに同じような質問がありました。
http://okwave.jp/qa708063.html
①税金、②金融機関からの借金(融資)、③従業員の賃金、④管財人の給料、⑤一般債権
http://d.hatena.ne.jp/natukawa1/20071105
http://www.akita-rodokyoku.go.jp/seido/mibarai/ans1-3.html
税金
給料
その他
の順です。
基本的には国税が最優先で、次に賃金債権が優先されますが、
実際には抵当権が最優先で実行可能で、通常、権利者がこれを行使しますので
大抵の場合の権利者である銀行でしょう。
(抵当権)
http://www.houko.com/00/01/M29/089A.HTM#s2.10
(先取特権)
http://www.houko.com/00/01/M29/089A.HTM#s2.8
(国税徴収 8、15、16)
http://www.houko.com/00/01/S34/147.HTM#s2
株主(残余財産分配)は一番最後です、ただ残余財産があるくらいなら破産申請なんてしないと思うので原則として株主の投下資本の回収はまず不可能でしょう
既に出ているように、優先すべきは税金次に給料、そして一般債権の順番です
一般債権は担保やそれに設定された抵当権、先取り特権などがあればそれに従い弁済されてきます
従業員の給料が一番優先されます。
http://www.hou-nattoku.com/tousan/tousan1.php
最初に優先されるのは税金などの公的債務で、これは無条件で第一位ですし、売上金などが回収されれば、全額支払う義務を有しています。その次が労働債権や、建築主の支払った前払い金が支払われ、最後に残ったものが一般債権といわれているもので、下請け業者に支払うべき代金や銀行の融資焦げ付きなどに支払われます。要は、税金→公課・労働債権・建築主の過払い金(以上3つは同列)→下請け企業や銀行などの債権・・と言うことになります。
注:破産管財人の費用も無料でしてくれるわけではなく、破産処理に必要な費用は第一位順位の支払の中に含まれています。
(これらの優先順位は法律で定められています)
http://adsd.sblo.jp/article/26839871.html
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