国政・地方行政を問わず、「マニフェスト」なる言葉が一種ブームの観を呈していますが、（１）そのルーツおよび先進事例（２）効果や問題点・課題、を論述しているサイトはないでしょうか。

フリージャーナリストの神吉信之氏のコラムです。

最近の更新分で、マニフェストについて多く触れられています。

用語解説

【廃棄物処理法では、産業廃棄物を発生させた本人（排出事業者）が産業廃棄物の処理を他人に委託する際にマニフェスト（産業廃棄物管理票）の使用を義務づけている。】

ビジネス基本用語集〜ま行〜

マニフェスト＜まにふぇすと＞　manifest

【マニフェストとは、もともと荷物目録や管理表のこと。マニフェストシステムとは、産業廃棄物を排出する事業者がその処理を業者に委託する場合に、管理表（マニフェスト）に必要事項を記入し、産業廃棄物が適正なプロセスで処理されたかどうかを管理するためのしくみをいう。

産業廃棄物の不法投棄を未然に防止するため、すべての産業廃棄物の処理について、マニフェストの使用が義務づけられている。】

産業廃棄物適正処理の為のマニフェストシステム

廃棄物やリサイクル、環境に関する用語の解説

「マニフェスト(政策綱領)」

【［Manifest］

統一地方選挙ですっかりブームになったものに「マニフェスト」がありますが、マニフェストとは欧米の国政選挙で各政党が有権者に示す政策を具体的に明記した政策綱領をいいます。日本でいう「選挙公約」と似ていますが、公約の多くが抽象的な表現にとどまっているのに対して、マニフェストは数値目標や達成期限まで詳細に記述されるのが特徴です。4月の統一地方選挙では、神奈川知事選の松沢成文候補、福岡県知事選の麻生渡候補らが独自のマニフェストを掲げて政策通のアピールに成功し、当選を果たしました。「マニフェスト」は、もともとは産業廃棄物管理票のことで、事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に処理業者に交付する伝票のことをいいます。廃棄物を適正に処理するとともに、処理に伴う事故を防止するために役立つものです。】

Mainichi INTERACTIVE 社説: マニフェスト　政治を構造改革する好機

MRI | MRI TODAY | マニフェストで民主主義のキャッチボール

NPO青梅スタイル 市民がつくるマニフェストで青梅と日本を変える

岐阜での事例です

「スーパー・マニフェスト」としています

マニフェストへのアンケート。望む声がほとんどですが、

望まない意見として、「目標に掲げる数値や時期がどの程度妥当なのか分からず、投票時の判断材料にしづらい」なども。

ご質問の一部にしか対応していないのですが参考程度、たたき台程度に使っていただけたら幸いです。以下、ページ内該当箇所の引用です。

（引用ここから）

（資料３について説明）

○なぜ国民は首相を直接選べないという欲求不満を持つのか、これは、首相公選論待望の非常に大きな原因だが、その理由は、議院内閣制が最も定着しているイギリスと日本を対比すると見えてくる。

・イギリスの場合、党首は首相候補であり、どういう首相候補を選ぶかということが、直に次の総選挙における政党の勝敗の帰趨に非常に大きく影響することから議員達は自分の党の党首選びに大きなエネルギーを投入し、また、政党の中でリーダーを選んでいく仕組みに、非常に厳しい緊張感や政治家を評価する仕組みがある。他方、国民の側には、総選挙における１票は単に自分の選挙区の代表者を選ぶということではなくて、どの党、あるいは誰を次の首相に据えるかということに対する意思表示であるという認識が浸透している。首相候補と、それからマニフェストと呼ばれる政権構想と、それから個々の選挙区における議員という、この三つが三位一体を成して総選挙において国民の選択の対象としてはっきりと像を結んでいる。

（引用ここまで）

付け足しです。マニフェストは公約だという発言を小泉さんがされてましたが、部分的な正しさがある、というのが一番妥当かもしれません。

理由はこうです。つまり、公約は政府資料として記録されるかもしれないし、新聞も公約どおり、あるいは違反だという風に書き立てるかもしれません。が、「公約そのものの証拠品」というものが、日本の各家庭に冊子として存在するか、というふうに質問を転化した場合を考えてみてください。これが小泉さんの公約と同義だという発言の部分的な正しさ、すなわち公約の「宣言」という意味限定での正しさはあるという理由です。つまり公約は記憶の中にだけあって、証拠は日本の家庭には残らないのが通常で、一部知識人だけは冊子でかつ難解な専門誌をもっていたりする。それが端的な差異になると思います。

イギリスが先進事例の国だということで、ブレアの例がテレビで取り上げられていたのをみたのですが、その時の解説によれば、イギリスでは約百五十年ほどの歴史があり、商店やスーパーで冊子を商品と一緒に陳列しているのだそうです。つまり、政府の行動を雑誌のような身近さにしている役割を果たすようです。もちろん、その代金がその政党の資金になるので透明性も高いといえます。

ただ、日英両方に対しての懸念は、証拠の有無に関わらず、単なる口約束に堕する可能性があるということですね。

英国は政策を前もって冊子化しているので、説明が簡明になると思われます。例えばニュースで政策の修正をするとき、実際下記のようにやっているかは別として、「冊子の何ページの数値を上方修正する」、とかわかりやすさが売りであるということができます。あくまで仮定であり、このようにやっているかはわかりませんが。

利点がある一方、ブレアが今回イラク戦争において説明責任を果たそうとしているということで支持を集めたかに見えたのもつかの間、根拠がでっち上げだったのではという疑惑が持ち上がったのも、このマニフェストの裏としての説明責任をいかに果たすかという問題と深く関わってくる問題だと思われます。

つまり、マニフェストが根付いている国であっても、説明責任がきちんと果たされるか否かによってマニフェストが死文化する恐れは常に存在するということ、さらに、マニフェストが刊行されても、市民の一部はどの政党のものも購入しないということもありえますから市民の誰に対してもあまねく宣言とその証拠が行き渡っていると考えるのも危険だということ、これらを踏まえて日本の議論を追ったほうが良いのではないでしょうか。

（1）先進事例として

◆イタリア未来派とファシスト党◆

第一次大戦直前の1909年、新聞「フィガロ」紙上に突如としてイタリアの資産家で詩人の F・T・マリネッティによって、「未来派宣言」（Manifesto del Futurismo）が発表されました。未来派といっても発表当時このマリネッティしかいなかったわけですが、その宣言文に惹かれてその後多くの多分野からの芸術家が「未来派」のメーンバーとなり総合芸術運動として、イタリアのみならずヨーロッパ、ロシア、日本にまで広がっていきました。。未来派の特徴として、主な活動は「マニフェスト」の発表の連発にあったということ。「未来派政治家宣言」「未来派音楽宣言」、「未来派料理宣言」なるものもあります。20世紀初頭からファシスト政権に至るまでは、イタリアは西欧列強の中にあって「ルネッサンス以来発展の途絶えた国」であると、血気盛んな若者にとっては「憤まん」が潜在的にあったようです。そこから、ルネサンスより変わらぬイタリア「古い価値観」「伝統」「手工業」などをとにかく憎悪し、「機械化工業」「ラジオなど電波通信」、そして映画、第一次大戦から飛躍的に発展した「戦争の機械技術、兵器」といったものを賞賛する、という「未来派」の各マニフェスト、芸術作品群が現われました。

ただ、何百というアーティストメンバーがいたんですが、未来派の作品群については、正直あまりぱっとするものはありません。彫刻家ボッチョーニ、画家のカッラ、バッラ、の作品ぐらいでしょうか。

威勢の良いマニフェストを出すことは出来てもその内容に見合う作品の質はなかなか出てきませんでした。しかし、そんな「虚勢」ぶりが、ファシスト党のムッソリーニには丁度利用しやすかったようです。

ムッソリーニは未来派芸術を愛し、またマリネッティらを「官僚化」して骨抜きにしていきました。

しかし今でもそんな未来派に一定の評価があるのは、映像や音のリミックス等に取り組んだ彼らの先駆性があったため、でもあります。

もともとは「共産党宣言」に端を発する言葉ですが、

>今話題の「マニフェスト」は、それとは全く関係がありません。イギリスの選挙で政党が公表する政策綱領の呼び名が発祥で、言うだけで実行されないスローガンや公約とは異なり、政策の具体的な数値目標、実施期限、財源などが明らかにされます。