平成電電の「平成電話」サービスに加入した場合、利用できるＡＤＳＬサービスは平成電電からの提供プランのみになるのでしょうか？それともYahooBB等他社のものも利用可能ですか？あと、個人的見解で結構ですので平成電話パートナーシステムへの出資が実際儲かるかどうかの予測を理由付きで書いてもらえると助かります。

半分のみでごめんなさい。

他社ADSLは使えないそうです。

配当率が高いのが気になります。

今、固定系のキャリアが代理店に落とせる手数料でさえ、15〜20％位だと思います。

金を出すだけの相手にこれだけ払うくらいなら銀行から借金するなり、株主を募集したりするのが普通でしょうね。

ビジネス/情報産業/インターネット/アクセス・プロバイダ/無料サービス/

もう今ではこんな所に

「FREECOM -

入会案内やアクセスポイント情報。オーナー募集情報も掲載。」

と痕跡をとどめるのみですが、

ここ、FREECOMの時も、なんとアクセスポイントのオーナーになる、

なんていう制度をやっていたんですよね。

自前でアクセスポイントを設置してオーナーになると、

そこを利用する会員の数に応じた報酬が支払われる・・・・

そんなシステムでした。

でも、そのシステムで開設されたアクセスポイントの

ビジネス的な成功談はついに聞かれることがなかったようです。

正直、平成電電のパートナー募集も、

またですか・・・・というのが個人的な感想です。

事業を第三者の資金でやっていこうという佐藤社長の着眼点は面白いと思いますが、

FreeWeb売却、Freemail新規募集休眠といったジリ貧路線の状況を考えると、

身の丈にあった事業展開をしないで大風呂敷を広げる癖が

今また平成電電に受け継がれているとしか思えないのがちょっと・・・・。

あくまで個人的な感想ですが、トライネットワーク系は

成長企業という印象もあまり強くないので、

ここに一千万の投資は、ちょっと痛いような気がします。

このシステムを利用すると、平成電電側は資金を拠出／責任を負わずに、事業の規模に応じて業務委託費(25％)を得ることが出来き、また事業の成否にかかわらず４年後には全ての利益(設備)を得ることが出来ます。投資家に対しては成功に応じて粗利の７２％を配当すればよいのです。この粗利も原価分はきっちりと回収した後の利益ですので、損をすることはありません。ノーリスクで25％の利益率です。

借入金でまかなった場合は、事業の成否にかかわらず返済リスクを負うことになります。この場合、平成電電の営業利益率が２５％を確実に上回る場合には、この方法が有利です。しかし、先行き不透明な昨今、巨大な装置産業である電話会社としては投資リスクが大きすぎると考えられます。

第三者割り当てによる株式発行も同じです。佐藤 賢治氏が筆頭株主であり、１２億程度の資本金しかないため、経営権を維持するためには、自分＆信頼できる身内が拠出しなくてはなりません。これは、会社組織でリスクを見る借入金よりも高リスクです。

なので、このシステムは、利益は２５％で限定されますがリスクがないので、平成電電に取って有為です。

では、投資家にとってはどうでしょう。これが解りにくいです。確実に云えることは優先順位ルールという代物は、最初(１期募集の１番目)に応募した人のリスクをあとから応募した人に転嫁するシステムだと思われる事です。もし会社縁故者がそうだった場合は・・・などとも勘ぐりそうです。何故、出資者に対して同額の配当をしないのか不思議です。

疑問点：

１期分(追加募集含む)が何口あるのか、それへの配当が優先されるので、それが埋まるまで一切配当されないことになるが、受取金請求権が確定した口数に対して *均等割* とあるが、払い込み順で *優先配分* されるのではないのか？。

平成電話回線をパートナーシステム回線として組み込むときのルールは明確になっているのか？。

どの程度のペースで増加していくのか？。

既に何回線(何口)分がパートナーシステム回線となっているのか、これからなのか？。

原価の内訳は公開されるのか？。何をもって適正原価と判断したらよいのか？。

机上計算の算定基準になっている数値をすべて公開できるか？。

他社水準からみて、その妥当性や変化の見込み計算しているのか？。

まぁ、これらの疑問が解消されたら、１００万円くらいは考えてもよいけど・・・１０００万な円ならもう少し慎重になりますね。