配当率が高いのが気になります。
今、固定系のキャリアが代理店に落とせる手数料でさえ、15〜20%位だと思います。
金を出すだけの相手にこれだけ払うくらいなら銀行から借金するなり、株主を募集したりするのが普通でしょうね。
たしかに予測の通り上手くいけば美味しすぎるんですよね。商品のサービス内容自体(特に携帯への通話料金)は悪くないのですが、PR策と拡販の方法が気になります。
銀行から借りて代理店に手数料たくさん払った方が企業メリットあるような気がします。もう少し考察頂ける方を待ってみましょう。
ビジネス/情報産業/インターネット/アクセス・プロバイダ/無料サービス/
もう今ではこんな所に
「FREECOM -
FREECOM
入会案内やアクセスポイント情報。オーナー募集情報も掲載。」
と痕跡をとどめるのみですが、
ここ、FREECOMの時も、なんとアクセスポイントのオーナーになる、
なんていう制度をやっていたんですよね。
自前でアクセスポイントを設置してオーナーになると、
そこを利用する会員の数に応じた報酬が支払われる・・・・
そんなシステムでした。
でも、そのシステムで開設されたアクセスポイントの
ビジネス的な成功談はついに聞かれることがなかったようです。
正直、平成電電のパートナー募集も、
またですか・・・・というのが個人的な感想です。
事業を第三者の資金でやっていこうという佐藤社長の着眼点は面白いと思いますが、
FreeWeb売却、Freemail新規募集休眠といったジリ貧路線の状況を考えると、
身の丈にあった事業展開をしないで大風呂敷を広げる癖が
今また平成電電に受け継がれているとしか思えないのがちょっと・・・・。
あくまで個人的な感想ですが、トライネットワーク系は
成長企業という印象もあまり強くないので、
ここに一千万の投資は、ちょっと痛いような気がします。
そうですね。主要株主を見ても商社やベンチャーキャピタルの名が見受けられます。普通はそこに資金を求めますよね。まぁ、このパートナー枠の大部分をそれら株主企業がおさえているのならまた違ってくるかもしれませんが。
このシステムを利用すると、平成電電側は資金を拠出/責任を負わずに、事業の規模に応じて業務委託費(25%)を得ることが出来き、また事業の成否にかかわらず4年後には全ての利益(設備)を得ることが出来ます。投資家に対しては成功に応じて粗利の72%を配当すればよいのです。この粗利も原価分はきっちりと回収した後の利益ですので、損をすることはありません。ノーリスクで25%の利益率です。
借入金でまかなった場合は、事業の成否にかかわらず返済リスクを負うことになります。この場合、平成電電の営業利益率が25%を確実に上回る場合には、この方法が有利です。しかし、先行き不透明な昨今、巨大な装置産業である電話会社としては投資リスクが大きすぎると考えられます。
第三者割り当てによる株式発行も同じです。佐藤 賢治氏が筆頭株主であり、12億程度の資本金しかないため、経営権を維持するためには、自分&信頼できる身内が拠出しなくてはなりません。これは、会社組織でリスクを見る借入金よりも高リスクです。
なので、このシステムは、利益は25%で限定されますがリスクがないので、平成電電に取って有為です。
では、投資家にとってはどうでしょう。これが解りにくいです。確実に云えることは優先順位ルールという代物は、最初(1期募集の1番目)に応募した人のリスクをあとから応募した人に転嫁するシステムだと思われる事です。もし会社縁故者がそうだった場合は・・・などとも勘ぐりそうです。何故、出資者に対して同額の配当をしないのか不思議です。
疑問点:
1期分(追加募集含む)が何口あるのか、それへの配当が優先されるので、それが埋まるまで一切配当されないことになるが、受取金請求権が確定した口数に対して *均等割* とあるが、払い込み順で *優先配分* されるのではないのか?。
平成電話回線をパートナーシステム回線として組み込むときのルールは明確になっているのか?。
どの程度のペースで増加していくのか?。
既に何回線(何口)分がパートナーシステム回線となっているのか、これからなのか?。
原価の内訳は公開されるのか?。何をもって適正原価と判断したらよいのか?。
机上計算の算定基準になっている数値をすべて公開できるか?。
他社水準からみて、その妥当性や変化の見込み計算しているのか?。
まぁ、これらの疑問が解消されたら、100万円くらいは考えてもよいけど・・・1000万な円ならもう少し慎重になりますね。
うーむ、的確。さすがはJunKさん。
均等割なのに受取順があるってのはたしかに不透明なんです。説明会に行けば解決するのかも知れませんが、申込順序が遅かった場合に受取開始時期が遅くなると仮定するならば、配当期間が4年ですから後になるほど均等割の対象者が増えてきます。
いずれにしても、大風呂敷広げすぎている感が否めません。
NTTから切り替える場合にも固定電話の番号変えたくなければ加入権持ったままじゃないといけないみたいですし、加入権料自体が廃止の検討もされてますしね。IP電話との兼ね合いもあるので、果たして何件の成約と通話利用をもって算定しているのか?
嫌ーな臭いがして参りました。
しかし、masaomixさんとJunKさんのお二人から回答頂けるとは、待ってみて良かったです。
いえいえ、その半分がメインの質問ですから充分ですよ。助かりました。