税金を払わないとどのようになるでしょう。資産はまったくありません。

こちら、参考になりますでしょうか？

取られっぱなしっていうのも参りますね。税金の使い方もよく監視していきたいです。

バンバン督促状が届くことになります

資産が無くても、給与や賃金を差し押さえることが可能とされています。働いていればその給与や賃金から生活に必要な経費を差し引かれた分が差し押さえの対象になります。ただし、通常はNTTの電話加入権など直接生活に影響の無い物から差し押さえますね。

税金は債権の請求に関する法令に準じて時効が５年なので、課税している国都道府県市町村からなにもアクションが無ければ賦課期日から６年後には支払わなくても良くなることも有り得ますが・・・税金の債権は裁判所の許可が無くても差し押さえができるし、差し押さえなどの処分が実効中は時効の計算が停止されるので、時効が５年でもそれ以前に何らかの資産や給与・賃金が一部でも差し押さえなどになるとその処分が停止されるまで債権は残ります。

税金を全く支払わなくても、憲法の精神（基本的人権の尊重）に基づき、住民サービスが受けれなくなるということはないでしょう。ただ、一部の市町村では付加価値のある住民サービス（施設などの利用料の＊＊＊市民だけ割引など）の適用除外にするケースがあります。

定期的な収入があって税金が支払えないのは本人の金銭管理の問題なのですが、提起的な収入が無い場合はいっそ生活保護を受けたほうが良いかもしれません。ただし、生活保護を受けているからと行って税金が免除されることは有り得ません。

裁判になっているケースもあるようですね。でも、強制的に徴収されているようですが・・・

↑税理士さんが無料で質問に答えてくれます。詳しいことはここで聞くのもいいかもしれません。

督促状だけならまだしも、預貯金や生命保険などの差し押さえになりかねません。

資産が無い人も働いて給料をもらっているなら給与・賞与も差し押さえされますよ。

税金は納めなければいけません。あたりまえです。

なのに、５年間督促状を無視し続ければ、不納欠損ということにな

り税を免れることができるのです。しかも、ないしょで処理されま

す。

本当でしょうかねぇ！

あまり参考にはならないと思いますが、こちらを見てください。税金が免除になるということは、ほとんど例がなく、時効も成立する前に給与、ボーナスが差し押さえられる可能性があります。

　資産があっても税金を払っていない人は沢山います。

当局が出来ることは「財産または債権の差し押さえ」だけです、

ですから、本当に「あなたが資産がない。」ならなにもできないはずです。

ですが、厳密に厳密に資産を一切持っていない人はなかなかいません。

あなたは財布を持っていないのでしょうか。税務署は財布に手を突っ込む

ことはしません。しかし、机の中に置いてある財布を差し押さえることは

できるのです。最も注意すべきものは、どなたかがすでにご指摘のように

銀行預金、貯金、生命保険それに付け加えるならば電話加入権です。

給料（差し押さえ禁止限度あり）、賃貸住宅の場合の敷金、売り掛け金

なども差し押さえ対象になります。つまり生きている以上、毎月数万円は

必ず使っているので、相手が必死になれば何らかのダメージを与えられて

しまう可能性は否定できません。それから逃げようとすれば、住民票を

置いたまま夜逃げすれば見つからない可能性があります。

　物事をマジメに考えようとするひとは、「払わない」で済まそうと考えない

方がいいです。ちゃらんぽらんに本気で「３ヶ月後には払います！」と

涙ながらに言いつのることができる性格を養いましょう。 野原燐

ＰＣを利用してネットに書き込みしている以上、資産が「まったくない」という認識は誤りです。

ＵＲＬはダミーです。

自営業者の滞納に対しては、税務署などで売掛金の調査を行って

それを差し押さえると聞いたことがあります。

でもそこまでやることはめったにないそうなので（よっぽど額が大きい場合とか)

のらりくらりと逃げ続けることも可能かもしれませんね。