miniDNS.net
特に必要はないでしょう。データセンターなどではあくまでサーバを置いてくれるだけぐらいだと思います。
プロバイダの固定IPサービスやダイナミックDNSなどのサービスを利用すればご自宅でもサーバは立てれます。
強いて、あげればサーバを個人で管理するだけの能力と体力、時間が必要だと思いますが・・・
レンタルサーバを使ったほうがトータルで見たときにコストが低かったりします。
商用ISPであれば一般二種電気通信事業者となり、電気通信監理局への届け出が必要です。
商用目的以外で、個人が運営する場合には特に届出や免許は必要ないと思われます。
なるほど
資格は必要ありませんが、この種の再販サービスは、利用するハウジングサービスの約款においてそれを許可しているか否かにも依存します。
例えば、例示したURLのハウジングサービスは、「ドメインの移管」や「新規ドメイン申請」を伴う再販を禁止しています。
使用するサービスプロバイダの候補があるのであれば、その約款をチェックしてみることをお勧めします。
ハウジングは資格なしなのですか!
2つ目の回答とあわせると...
ホスティングは一般二種電気通信事業者が必要で,自社運用やハウジングは何もなしでもよい?ということになるのかなぁ...
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Business_to_Business...
レンタルサーバー - Yahoo!カテゴリ
ハウジングサービスを契約し、第三者にサービスを提供する場合は利用規約に十分ご注意下さい。
第三者へサービスを提供するためにはリセーラーとしての契約が必要になる場合があります。
利用を考えているところのハウジングサービスはもちろん第三者へのサービス提供OKのところです.
個々の契約は事業者同士のことなのでいろんな規約はあるのは当たり前なのですが,私としては法的な資格についてお聞きしたいのですが..
一応,質問にも資格,資格としつこく書いてあります.
2つ目の回答をじっくり読むと
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/japanese/mi...
届出書(様式第二十四)
データ伝送: 専ら符号又は影像を伝送交換するための電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務
専用: 特定の者に電気通信設備を専用させる電気通信役務
とありますので,第三者にサービス提供する場合はホスティングでもハウジングでも資格がいるんじゃないでしょうか.ご存知の方,経験者の方,ご意見よろしくお願いします.
ハウジングサービスを利用してさらにサービスを提供する場合、逆に考えますと「提供を行う行為」自体を確立する資格は存在しません。
よってハウジングサービスを利用して第三者へのサービス提供は法人個人を問わず行えます。
が、「提供した事による影響(損害や違法行為など)」はサーバーが設置されている国内の法律に準じる場合や閲覧者利用者の国の法律に準じる場合などがある為、注意が必要です。
1例ですが、参照サイトをご覧下さい。
紹介いただいたURLのページ内容ですが,コンテンツの提供・サイトの運用側が裁かれたわけで,サーバーを提供していた側や,サーバーを設置させていた側が裁かれたのとは違うので,質問の趣旨との食い違いを少し感じるのですが.
http://www3.tky.3web.ne.jp/~rapeed/qi54.shtml
404 Error - Not Found
「提供を行う行為」と「提供した事による影響」は別である事を示唆した訳ですが、事例で解りにくかったようで申し訳ありません。
日本国内ではあまりそういう判例がありませんので、Ficus_palmeriさん自身が初の判例にもなりうると言いたかった訳です<コンテンツをリリースした第三者が違法行為をした場合に下される処罰をサービスを提供したFicus_palmeriさんも受けるような判例ですよね。
日本国内でも昨今、プロバイダー法が確立され、そういったルールづくりが行われていますが、それはあくまでインターネットの設備設置に関する事ではありませんので、今回の趣旨とは外れますが、サーバーを運用する者にとってはつきまとってきますので、それらも視野に入れていた方が良いと思います。
肝心の質問の趣旨への回答は前回の前半部分で述べています。
前述で回答されている方の中にも説明がありますが、「電気通信設備」を設置管理する場合に有するものですが、Ficus_palmeriさんお立場はその管理された設備を利用する立場です。
なので、対象には当たりません。
また、体験談や目撃談ですが、企業が電気通信設備(ハウジング・コロケーション・ラック単位回線単位の利用)などを行ない、エンドユーザー向けにコンテンツスペースの提供または、メールアドレスの提供などを行っている場合でも特定の申請は行っていないです。
iDCの運用自体や自社内に設備を設置してのインフラを提供する場合などは特定の資格を有します。
こんな事でご参考になればかと思います。
インターネット上の行動はなにかとグレーな線がまだまだ多いので、専門の法律家にFicus_palmeriさんの行いたい目的を伝えてご相談された方が安心できるのではないでしょうか?
参照サイトはまたコンテンツ周りの事例です。
プロバイダー法にも触れています。
arcana様の体験談のように業界自体あいまいな対応なのが私の印象でもあります.
でも,第2回答で紹介されたURLのように法律的なこともありますし,私の経験としてプロバイダをするのなら情報処理技術者試験の2種を持っていればよいと以前に聞いたことがありましたので,どうなんだろうと思ったわけです.
私がやろうと考えているのは2つです.
[1]自分で作ったサーバーをデータセンター内に置いて第3者に向けてホスティングサービスを募集する.
[2]データセンター内に私が専用で使う権利を有するラックを置いてハウジングサービスを募集する.
いずれも商用利用で,コンテンツ周りのことではありません.
たまに見かけるのが一般第二種電気通信事業者というもので,この資格はこれらで何をするのに必要なのだろうと思いました.ですから私の質問をより具体的にすると[1], [2]をするのに一般第二種電気通信事業者である必要があるのか?ということかもしれません.
人力検索はてな
以前私がホスティング事業を行っている時期に、調べた限りでは、第二種電気通信事業者が必要かどうかは、はっきりと必要とゆう答えは得られませんでした。ただし、地域により担当の役所の方が必要だとはっきり言って来る地域もあるようです。地域によって答えが違うとゆうのが、その当時の状況でした。
まとめますと、出来れば通信事業者の届けをしたほうが良いが、なくても問題は発生しないことが多い。
こんな形でしょうか。
根拠のあるURLがなくてすみませんが参考になれば。
私の個人的なアドバイスで言えば、届けておけば安心して出来るのでは、と思います。
経験者の意見は非常にありがたいです.
やっぱり状況はあまりかわっていない感じがしますね.
http://www.jaipa.or.jp/active/active_section.html
(社)日本インターネットプロバイダー協会[部会一覧]
ISPの集まりの団体があります。レンタルサーバー部会がありますので電話して聞いてみるのはいかがでしょうか?
ちなみに既存のハウジング、レンタルサーバー会社の約款を見ても、禁止事項にはハウジングしたサーバーの中で第三者へバーチャルサービスを禁止する事項が見当たりません。トラブルを避けるためにも確認して業者を選ぶべきかもしれませんね。
http://www.sakura.ad.jp/services/server/
SAKURA Internet // さくらインターネット:サービス
また、サーバー1台丸ごと、Root権限まで貸し出してくれるレンタルサーバー会社もありますね。
私の会社のバーチャルドメインも自前で立てるより安そうなので検討しているくらいです。
(社)日本インターネットプロバイダー協会なんてあったんですね.
(社)日本インターネットサービスプロバイダー協会というのもありますね.
なんかこういうコンピュータ系の財団法人って名誉職をほしがるおじいちゃんばっかりだったってオチじゃないかなぁと不安になってしまいますが,私の知ってるところとは違う中身のある団体であることを期待します.
業者選びのアドバイスはありがたいですが,電気通信事業法関連の資格とは関係なさそうですのでコメントはなしです.
やっぱりそうなのですか.
どう考えても素人が運用しているようなサーバーが大学内のサーバーなどにまれに見られますが,商用利用をするような場合に電気通信事業者でなければいけないのだろうかと考えたりもしていました.
でもどうもそういうことを聞いたことがなかったのです.
ありがとうございました.
もう少し他の回答も聞きたいと思います.