生命保険について。防衛庁の団体生命保険

公務員や規模の大きい会社などはこうした団体生命保険制度をもってますよね。

示したURLのQ&Aの中に配当の仕組みについての記述がありますが、公務員やちょっと前までの大会社の場合、途中で退職したりして失業して保険料が払えなくなる可能性が低いですし、そもそもこうした団体生命保険事業は営利目的ではないので、事業に対して利益を出す必要がないので、余剰金はすべて会員にかんげ

ひとえに営利目的ではないということでしょう。また、保険料の徴収も給料天引きなので、事務にかかる経費が圧倒的に安いです。

ぎゃくに言えば、普通の保険会社は保険料を徴収したり、外交員やホームページを運営するのにめちゃくちゃお金がかかっているということでしょう。

生命保険の専門資格を保有しております。

団体保険は、団体の人数が多くなるほど安くなります。

防衛庁の共済組合の組合員数は民間の一般企業に比べると

圧倒的な人数の差がありますので、価格が安くなります。

給与天引きなども価格を安くする手段のひとつですね。

保険も自由化の時代になっておりますので、価格競争が

起こっております。

○○電力の保険料など、昔は年間300億円くらいだったものが

今では20億円位に値下がりしている程です。

（それでも凄い金額ですが・・・）

大きな規模になれば、保険会社も安くても魅力がある市場なのです。

防衛庁の予算や仕組みには謎の部分が多いですね。車の免許も練習の中で、ただでとれるし。ただ言えるのは、普通採用の自衛隊員の退職年齢は５３歳と他の職から比べて、非常に若い事です。そういうことからも優遇措置があるんじゃないかな？

これ（URL）は協栄さんしか名前が出てませんが、天下ってるのかもね。

最大限の優遇措置が防衛庁職員に対して行われているとか、は、あるかもしれませんね。

だって生保にとって、防衛庁丸抱えできたとしたら、おいしいすぎるお客さんに違いありませんから。

完全に推測ですが・・・

自衛隊であれば、危険職業ですので、職務中の事故は当然保険対象外ですよね。

したがって、

1.職務中の事故は補償する必要がない

　⇒実質保証をしなければならない時間は短い

　　災害派遣や海外派遣であればそれこそ

　　月単位で、保証する必要のない期間が発生

　　することになる。

2.しかも、さまざまな運動をし、危険の回避に

　　関わる訓練を受けているので、残り少ない

　　私的な時間の事故率も低い。

これに、スケールメリットが加わるのではないでしょうか。

一般の危険職業では、職務中の事故を対象外としても、加入者がそうでないと偽るリスクがあるが、その可能性が低いこともあわせて上げられるでしょう。

すべて税金ですから。

南青山の官舎（キャリア組専用）などは超一等地ですが、４ＬＤＫがワンルームマンション並みの家賃ですから。

その差額を補填する財源は。。。？

自明です。

各種財投先の金融機関（ほとんど公的な公団や金融機関）がさらに融資しているので、自衛隊の保険料負担がどこからどの位なされているのは一部の関係者しか知らないことなんでしょうねぇ。

国家公務員災害補償法が関係しているみたいですね。