Yahoo! JAPAN
仮に標準報酬月額30万円だとしますと、毎月会社と個人がそれぞれ約2万円の厚生年金保険料を支払う事になります。もし、これが給与として支給し、年収が約24万円上昇することになります。
この場合、健康保険料が会社・個人負担分それぞれ年間約1万円上昇します。また、公的なサービスを受ける際にも税込年収以下である事を要件とする場合がありますから、これらの利用条件を満たしやすくなるといえるでしょう。特に公営住宅を利用している場合には大きな違いが出るのではないでしょうか。
なお、当然法人の法人税と個人の所得税では税率が異なりますから、累進課税も考慮した場合、どちらがメリットとなるかデメリットとなってしまうかは一概に言えないでしょう。
ありがとうございます。参考になりました。