公立教育VS私立教育というプレゼンテーションで公立教育側を作成してます。私立より公立の方が有利だという結論を出したいのですがどのような事、資料などがあるでしょうか？

まずは単純にかかるお金でしょうか

私立の高校野球などで有名な学校などは、応援に参加しないと成績が下がったりするという話もありますね。

こんなのもありました。

いろいろな意見です。

中学比較です。

メリットデメリットです。

文部科学省発表『データからみる日本の教育（２００４）』

「教育費」PDF最後のページに費用比較がのってます。

こちらもいいと思います。

URLはダミーです。

・個性が少ない

　私立学校は、公立に比べて個性が強いです。学校があえばいいと思いますが、あわなければ悲惨です。公立の場合、私立に比べてそういう心配は少ないかと思います。

・いろいろな生徒が集まる

　私立に比べて、いろいろな価値観をもった家のお子さんが集まるので、世の中の縮図に近い環境だと思います。

・費用の問題

　私立のほうがお金がかかります。

　授業料はそんなに高くなくても、「体育館の補修工事をするから一口○円で寄付をお願いします」などとよく回ってくるそうです。希望者だけの場合もあるし、全員、最低○口といわれる場合もあるそうです。

そうやって寄付を募るのに、一向に工事がはじまらないという話を聞いたこともあります。もちろん、こういった話は学校によると思いますが。

徳島県の公立の教育方針を例に

ゆとりやつたかな心が育める

個性が伸ばせるとのこと

やはり、大概の公立が個性を伸ばし， 豊かな人間性をはぐくむ教育を目指していますよね

幼稚園のケースですが

人間性と保護者の精神的安定感・経済的な負担の軽減など挙げられています

自分は公立だったのですが、やはり何と言っても「金」を一番に推すべきだと思います。

一年間に掛かる費用は、私が受けた私立（ほんのちょっとレベルが上）は100万あまり+研修旅行費用。私の高校は10万+研修旅行費用30万あまりでした。

一般に、私立の方が勉強面で充実しているから私立が良いが、金銭面では…となっているわけです。

ということは、裏を返せば勉強面の充実した公立があれば、そっちの方に人気が高くなるでしょう。

実際に私の高校がそれで、京大に数十名受かるほどの県内では１，２位の高校で、しかも公立だったのでかなり人気がありました。

それに、私立は将来的においても費用が安くなるということはそうそうないでしょうが、公立なら勉強面の改善はまだ見込みがあります。少なくとも私立の金銭問題よりは。

それに多くの家庭では、勉強よりも金銭にウェイトを置いています。だから私立に行けるのは「ある程度生活に余裕がある家庭」に限定されます。

これは結構苦しい。三年間で300万を払うにはそれなりの収入がないとダメです。

文章が分かりづらいですが・・・あ、今更何ですが、これってほんとに「教育」での話ですか？「高校」ではなく？

「教育」だけなら費用等の諸問題は関係ないように思えるんですが、公立は圧倒的に不利になるんですが。

ちなみに私は京都です。

資料というか、案ですが。。

・ 公立では、学力、個性、いろんな人間がいて当たり前で、いろんな人がいていいのだ、という価値観を子どもに与えることができると思います。私立の場合、はやい時期から、偏差値に過敏になる。どこの学校に行っているか、成績の善し悪し、などで、人をみるようになってしまう。人間に対する見方・価値観が一元化されてしまっては、かえって子ども自身のいろんな可能性を摘み取ってしまう。

・私立受験で失敗したときに生じうる屈折を考えると、小さいうちは受験などしない方がいいのかもしれません。小さいころの受験の成功・失敗は、親の力量によるところが大きいが、結局は子どもの実力に還元されてしまうので、失敗した場合、それが子どもの自信喪失につながってはダメージが大きい。受験は、自分で進路を考えることができるようになる時期まで待ったほうがいい、等々。いかがでしょうか？

（ちなみに、私自身は、私立ですよー。）

こんなものでしょうか？

URLはダミーです。

いざと言う時のことなのですが、

公立であれば、なにか学内で問題が起きた場合、教育委員会などを動かすことができます。

それに対して、私立の場合は教育の自由度というものを盾に、対学校戦を行う場合には生徒側が不利です。

主に市役所などで受け付けてる無料法律相談等も、「私学はちょっと・・・」と断られるケースが多いそうです。

あとは私学は転校の手続きがめんどうです。

私立の特色だった「中高一貫教育」が公立でも増えていく傾向にあるそうです。

受験のために私立に行くって意見には対抗できるのでは？

役に立つかわかりませんが、ご参考まで。

コアネット教育総合研究所

ベネッセ教育総研

各種調査レポートあり。

教員である場合、より詳しい情報が取れるようです。

社団法人　日本教育工学振興会

国立教育政策研究所

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