従業員の雇用の際の社会保険料に関する質問です。

基本的に法で定められていますので、払わない方法は無いと思います。

いいのか！と思いますが、節約方法です。

厚生労働省での厳格な定義です。

私も雇い主側の立場です。

姉妹会社が、１０名ちょっとの企業ですが、

その会社は、１日６時間・週４日も稼動の人も社会保険に入っています。

働き手が、社会保険はいらないと言っていても、のちのちに何かあると嫌なので・・・と経理が言っていました。

でも、取引先で、２０人のパートを使っている企業がありますが、

そこの従業員のかたにグチをこぼされたことがありますが

１日９時間・週５〜６日の稼動でも、

会社は、保険類は一切未加入で

有無を言わさず、国保に自分で入らなくてはならない環境のようです。

面接時に

「ウチは、一切保険の加入はない」と

言われて、納得して入ったから仕方がないとのことでした。

もうひとつの取引先のケースでは

やはり１５人くらいのパートを雇用している企業で、

だんなさんの、社会保険の扶養に入れる範囲で働きたいという人がいたのですが

すごく仕事のできる人で

店長をお願いしたところ

「社会保険の扶養の額を超えてしまうから」

と断ったそうですが、

表面上の所得は「扶養内」で事務処理をして

その他の、扶養範囲を超えてしまう

賃金は、別の形であげるので・・・と

店長をお願いされたといっていました。

どうやら、架空の人物をつくり、

その人に渡したこととしてるようですが、

これは、違法と思うのでオススメできません。

私がすむところは田舎なので、従業員が１０人前後の小さい企業が多く、

保険については、いろいろ雇い主が頭を悩ませているみたいですが、

参考にならなかったらすみません(_ _)

どちらも加入は雇用主であるあなたの義務です。

あなたのしようとしていることは違法行為ですので、指導を受けることもありますし、罰金、禁固刑、事業停止もありうるでしょう。

たしかに、中小企業にとっては少ない出費ではないと思います。ただ、これは雇用の際の必要経費であって、削減できるものではありません。

あなたのような考え方の雇用主たちが、無年金の人の増大を招き、財政を悪化させているのですよ。

雇用される側だって、その条件を断ったら雇ってもらえないかもしれないとしたら、「かまいません」というしかないでしょう。将来の年金より目先の収入を選ぶ気持ちも理解できます。

例え、あなたではなく雇用される側が国保でいいから給料を多くと切り出したとしても、罪に問われるのはあなたのほうですよ。

確かに現在の社会保険には悪いところもたくさんありますし、当てにならないかもしれません。でも、どんな悪法でも法は法です。間違ってるのは自分ではなく法だと主張しても認められるはずがありませんよね。

脱法行為の方法を考える前に、業績を良くしたり、他で削減を考えたほうがいいと思います。

厳しい言い方になりましてすみません。

ちなみに、雇用条件を変えれば、保険の適応外に也こともありますよ。

年金なら正社員の４分の３の労働時間にするとか。

短い労働時間で２人雇うとかもありですよ。そうすれば一人一人の雇用条件は保険の適応外ですから。

もう少し条件を検討したほうがいいでしょうね。

頑張ってください。

社会保険の加入条件は、1日の労働時間が一般社員の3/4以上、１か月の勤務日数が一般社員の3/4以上の両方に当てはまると強制加入の対象になります。

パートかアルバイトか臨時社員かは、関係ありません。

お問い合わせの場合は、多分一般社員と同じ時間と思いますので、強制加入になります。

本人が、国民年金、国保でよいといっても、厚生年金、健康保険に加入する必要があります。