早稲田大学 産学官研究推進センター
マーケティング力のなさと
それを紹介していくPRが足らないところ
でしょうか。
あと、中小も含めて、活用したくても、
費用がどれだけかかるのかわからないと、
思っているかもしれません。
やはり、企業がどういう技術を求めているか
をうまく情報収集し、また、どんな技術を研究しているか、情報提供し、そして、
行政を含めて、費用面でのフォローアップができるといいのではと思います。
http://www.wsk.or.jp/work/d/torii/01-5.html
産学官連携におけるTLOへの期待
大学は企業から研究資金がもらえる。
企業は大学から技術がもらえる。
お互いが提携する理由はわかっているけれど。
お互いの本当の提携理由が違う点かな。
大学は研究成果。
企業はお金。
そこをわかってるようで、わかってない。
そこはどうしようもない差じゃないのかな
と思います。
組織の本質として、目的が違うからモチベーションも違うというのはもっともですね。でも、むしろ、大学のほうが研究費を欲しくて、企業が成果を欲しいんじゃないでしょうか。
Welcome to the Official Website of Idea Marathon System
上記はダミーです。
現在の産学連携の最大の問題は、
(1)連携開発対象となる事柄の選択
(2)大学側が選んだ連携候補部門をいかに必要としている企業に持ち込めるか
(3)企業側が必要としている新規の連携部門を、大学側がいかに技術的にその分野に新規のコンセプトを持ち込め、企業側独自に開発することよりもメリットがあることを証明できるか。
(4)連携開発期間が企業の要望と、大学側の開発必要時期の摺り合わせが可能か。企業側は短期開発を要望しているが、大学側は、年次開発を要望していたり。大学側が必要としている対応策の決定期間、必要投資額、重複研究、重複予定などの恐れ。大学側の必要投資額とその減価償却に見合うかどうか。また研究後のそれらの機器の利用可能かどうか。
(5)企業側が必要としている技術開発内容を開発するに足る能力を持つ教授陣の確保が可能か。また一般の学生にいかに経験を積ませることができ、4年生、院生がこれに参加できるか。そのカリキュラムとのインターフェイスの問題。学生たちは、小間使いに明け暮れて、基礎研究を学べるか。
便利屋に終わらない産学連携であるためには、連携対象の項目にある種の理念が必要だろう。
ごもっともです。やはり、大学は志を持って欲しいですよね。
学生の問題解決能力の欠如でしょうか。
いわれたことを、言われたとおりにこなすことが出来る人間は増加していますが、リスク・コストを考えた上で、トラブルが発生した時の解決策を策定できる人間がいない。
先ず、論点を整理して、解決をしようとしたときに、ローリスク・ローコストの対策はどのようにして打ち出せるか、といった思考能力を高度化させる教育が必要でしょう。知識がいくらあっても駄目ですね。
学生にそこまでの能力求めるのは酷ではという気もします。やはり、教官やポスドクレベルでないと。
Yahoo! JAPAN
どういった研究がされているかがわかりやすく明記されていないことです。
HPで調べてみても、〜に関する研究・・・と大まかな案内や、
また営業系が探すには難しい言葉や専門用語が書かれていたりします。
なので、どの大学にどんな種があるかがわかりにくいのが問題だと思います。
それに、HPの研究内容のページは更新が遅く、
現在研究されていないことでも紹介されていたりします。
HPからキーとなる単語をいれれば、
それに関する研究と教授が検索できればいいのですが、
まず、普通の人でもわかるような言葉や
いいまわしを使用し、案内のページでは
現在行っている最新の研究と
過去に研究の成果と論文の一覧、
(もちろん論文は観覧できるようにしていただきたい。
それプラス、わかりやすい概要も載せて欲しい)
連絡をとる場合の連絡先など、
それらが漏れることなく明記されており、
更にそれが検索できるとなおよいと思います。
やはり、わかりやすい技術の説明能力がないと、お金を出すかどうか判断する人にアピール出来ないですよね。学会発表とは別のコミニュケーションがないとだめですよね。論文は著作権が学会帰属?
livedoor
問題はタイムリーでなく、スピード感がないことですね。
①大学が行っている研究対象が企業のニーズと完全に合致していないことが多く、最初のすり合わせに時間と労力が掛かる。(すべて企業側の負担)
②完全に合致しても1年単位の研究になるため、4月から開始して納期が1年、戦略が決まる1月位からみると15〜16ヶ月経たないと結果がでてこない。
対策:論文等のアウトプットだけでなく、研究テーマ開始時期を年に2回以上設け、半年単位で見直し、企業とのコミュニケーションを深める。企業が直面しているスピード感も身につくと思う。
1年単位では、来年やろうといっているうちに、そのテーマ自体が無意味になってしまうことだって多いですよね。
まずコスト意識でしょう。
残念ながら社会にでたことの無い方は、
自分に掛かっているコストというものを認識することができない。(社会人にも多いですが。)
時間的なコスト。
締め切りとその延長による被害コスト。
結果がだせなかった場合のコスト。
効果対費用の妥協点の見誤り。
企業は儲けをあげることにより、社会的な意義を果たしています。いっぽう大学の研究は将来的に役に立つかもしれない技術の開発について研究をしています。
役に立つか立たないかわからない、それが実用的につかえるかわからないまま、何か新しいものを研究するのが大学なら。
実用的な、それでいて新しい技術を使用して、価値のある商品を提供するのが企業。
ここには産業のスピードからみると致命的な差があります。
大学側がすべきことは、まったくの最先端でだれも結果がわからないものに挑戦するのではなく、応用、5年以内に実用化の目処をたてられるものに挑戦することではないでしょうか。
あとは、学生のインターシップに積極的に単位をあげること…。
大学でも費用に対する説明責任はありますよね。でも、短期テーマなら企業が自分でやるのでは?インターンシップ自体は賛成ですが、単位を上げる場合は評価を会社がするのでしょうか?
http://www10.ocn.ne.jp/~kynikos/sub.31.html
第三回ML学習会 2003年7月
1.大学では相変わらず 研究のための研究をしている。どのような課題が社会に役立つかが解らない。
2.まず 直ぐに役立つ研究と基礎的なため
長期的な観点から継続的に行う課題に分類し、どちらに重点を置くべきかの判断を
行い、何の為の大学にするのか明確にする。
それは、やはり学長などのビジョンやリーダーシップにかかっていますよね。
産学連携を本格的に軌道に乗せるには、大学の教育システム、カリキュラム、学生たちの学びに対する姿勢が、欧米と違い、大多数の学生たちが大学入学後、あるていど手を抜いてでも卒業し、実社会からかけ離れた、浮世離れした学問の一方通行の中で、旧態依然としている体制で、進んでいることで、基礎的な知的インフラがますますおろそかになっているのに、実用本位に先に進むことだけが念頭に入ると、学生たちは、
(1)多くのまったく勉強しない学生たち
(2)少数のまあまあ真面目にしている学生たち
(3)ごく少数の研究に強い関心を持っている学生たち
のうちで(3)だけが、産学連携に入って、通常の勉強を阻害されてしまい、(1)と(2)ばかりになってしまうのではと恐れます。
企業の中では、SAPやKnowledge Managementや経営学の手法がどんどん取り入れられているのに、大学はまだまだ遅れていることから、これらのものが共通のプラットフォームにのっかているとはとうてい思えません。企業から、大学の改革のチームを送り込む必要があり、その大掃除が済んでから産学連携が大切になると思います。
一番根幹に関わる本質的な部分ですね。
http://www.hatena.ne.jp/1094750466#
企業の立場からみて、現在の大学の産学連携における最大の問題は何でしょう?その問題を解決するためには、大学側がどのような施策を打てばよいでしょう?.. - 人力検索はてな
産学連携が騒がれる以前の大学でも研究室と企業の産学連携はありました。
それが突然TLOが仲介することになったのです。
従来の契約はそのままなんですから、企業にとっていい研究は契約済みでTLOまで降りず、
そのためTLOにあがってくる案はあまりイイのがないと聞いたことがあります。
この問題に関しては、しばらくは実績を作るなどの産学連携システムを動かすことが大事ではないでしょうか。
そのうちいい関係になるんじゃないかと楽観視してます。
最初からうまくはいきません。
時間かけてゆっくりと、ですね。
TLOが入ってきてむしろ混乱した状況になっている、というのはよく耳にしますね。大学の先生はどう思っているんでしょうね。
「最大の課題」ではないみたいですが、
少し変わった現場の情報なら、わたしの知人に産学連携や技術移転に「熱い」人がいます。その人のサイトに関連するコンテンツがありました。ご参考になればと思います。
凄く参考になりました。ありがとうございます。
http://www.itmedia.co.jp/news/
ITmedia News/ITの今が見える、明日が分かる
自分は高専と大学に行っていまして、産学連携で研究をやっていました。現在会社員ですがその立場からの意見です。
1 大学(高専)の教授が、一般企業経験の少ない、もしくは全く無い方が多い。
これは実際大学などに携わった人ならわかるでしょうが、公務員あがり、院生あがりの教授が日本の大学(特に国公立)には多いという事です。これでは企業に対しての連携が下手なのは当然で、その点では私立大学の方が民間人の教授割合が高い点からも良い仕事が出来ている点からも当然の事だと思います。
2 大学側のシステムの問題
産学連携となると、その窓口は大学の先生の個人窓口の場合が多い。連携を取ろうにも大学への申請から学生へのアプローチまで、クリアしなければならないハードルが多いような気がします。各大学が産学連携についての基本的なマニュアルをきちんと組んでいないのが現状で、様々な面で緩和措置的、かつオープンに企業が話を持っていける環境づくりが必要なのでしょう。
人の交流が少ないというのも、重要なポイントですね。システムは難しい問題で、仕組みは助けになっても、結局はどこかで人脈を作らなければいけないと思います。
費用がどれだけかかるかわからない、というのはありそうですね。心理的にも敷居の高さを感じていることもあるのかもしれません。