ある市町村の市長の秘書が、長年、秘書給料を別の法人から貰っていました。これは、政治資金規正法に抵触、つまり、法律違反ではないのでしょうか？

微妙ですね。違反ともいえません。政党(または政治資金団体)への寄付金が秘書の給与となっている場合には、違反にならない可能性が高いです。秘書は政党が雇用して当該首長の仕事をしていたということができますので。

数日前に区長が逮捕された荒川区の議員です。

さて、まず市長については①秘書給与の方がわりを政治資金の寄付として都道府県選挙管理委員会に届け出ているか？届け出ていれば適法（個人名義からの寄付と仮定して）。企業献金は禁止されていますが、政党の支部に対しての寄付とすれば適法。どのように会計処理しているか？または裏金なのかで、違法かどうかが分かれ情報がもう少し詳しくないと何とも言えません。モラルの問題はもちろんありますが・・・②市内で入札・契約に関わっている企業からなら便宜を図っていなくてもその時点で明確に違反です。③秘書給与の肩代りの見返りをその企業が何らかの形で受けているか？

　市会議員については、法律上の問題はないでしょう。現在お金を受け取っていても、都道府県の選挙管理委員会に届け出ていれば問題は無いものと思われます。これもやはり便宜を図っていると法律違反になりますが、そうでなければ問題は無くなってしまいます。

　もし、差し支えなければ上記のホームページの「ご意見を」からもう少し詳しい情報をメールででも送っていただければ個別にお答えしますよ。

URLは関係ありません。

秘書給与を法人からもらっていた場合、当然これは私設秘書の場合ですが、もらっているイコール法に抵触している、にはなりません。法人からもらっている秘書給与は法人からの寄付とみなされます。したがって、収支報告書にその旨記載があれば「適切に処理されている」ということになります。当然記載されていなければ違法です。

ちなみに政治資金規正法では記載すべき寄付を記載しない場合、五年以下の禁固または百万円以下の罰金となっています。よく調査されたほうが良いかと思います。

政治資金規正法では

「自治省又は都道府県選挙管理委員会において、政治団体の収支報告書は公表の日から３年間閲覧に供される」（第２０条の２関係）

となっています。何年間保存しなければならないか、ではなくて何年間閲覧できるか、ということを規定していますね。ちなみに収支報告は毎年12月31日現在で報告することになっていて、官報または公報によって公表されます。ですからその公表された日から3年間は閲覧できるということです。