業界紙（日刊自動車新聞、繊研新聞、日本食糧新聞等々）の部数拡販のための戦略・戦術の具体的ケースを探してます。特定社の盛衰ケース、一般的に業界紙でとられる拡販施策など幅広く。全国紙は性質が全く異なるので不可ですが、昔の日経のとった施策で現在予算的に他業界紙が取りうるケースは可です。<http://tinyurl.com/7x2ro>のHBSケース群のような英文資料も可です。よろしくお願いします。

既存の読者の維持にさほどの努力を要しないのであれば、「紙面刷新」がもっとも拡販には効果的です。具体的には関連業界の記事を（無理なく）よりクローズアップするような紙面構成や編集方針を採用することです。それによって関連業界への拡販アプローチをかけやすくなるでしょう。

それをシリーズとして一定期間引っ張るようにします。等等

そうした異業種間プロジェクトや勉強会などの取材を無駄でもしていくと具体策がひらめくことでしょう。

ご成功を！！

東京都の区市町村、

自治体職員向けの業界紙です。

購読料無料や紹介者図書券プレゼントなど

のキャンペーンを行っています。

具体例から。

たとえば、４０年の歴史を持つ、豆腐業界の専門紙「トーヨー新報」では、

１）発行業務を生かした「ガイドブック」や「業界年鑑」の作成

２）各種フェアやセミナーの開催（主催）

３）原料製造、加工から、流通販売だけでなく関連機器資材メーカーなどまでを広く「業界」として関連づける戦略

などが経営の基本になっていると思われます。

色々と付加価値をつけるという販売策もあるでしょうが（たとえば最近では購読会員向けサイトを運営したり、購読者向けメールマガジン（？）を発行したり…という所もあります。）基本的な長期戦略は、やはり「業界とともに発展」でしょう。個人的には、webサイトにおけるデータ情報サービス（記事検索や、年鑑データ検索など）は有力なサービスになるとは思いますが。

逆に、企業に業界紙を利用「させる」という観点から、こういうコンサルティング会社との連携は欠かせないでしょう。その上で、業界紙を利用したビジネスモデルを構築し、そのシステムを売っていくという発想ですね。ただし、これは「拡販戦略」という枠を越えて「経営戦略」の域にですし、こうなるともう「新聞」である必要はなくなってしまうかもしれません。

こちらは、どちらかというと失敗例です。

要するに、独自の情報作成や業界の指針としての機能を果たせなくなった苦し紛れから（？）「読者とつくるフリーペーパー」として、要するに投稿を中心の編集方針を目標にしたと思われますが、そういう機能ならweb上の掲示版などの方が遙かに便利です。現在の様子を見ても、無惨な状態です。

以上、１〜３の例を挙げてみましたが、これらを参考に今後求められる業界紙像（経営戦略）がある程度イメージできるのではないでしょうか。

（ご返事をかねて続編です）

安上がりな告知の方法として、アンケートというのはどうでしょうか？

べつに上記ＵＲＬのようなところを使わずとも郵送でもメールとその返信でもメールからサイトにジャンプして答えをもらうのでもいろいろな手法はあるでしょう。

ポイントとなるのは、アンケートが「紙面刷新」などのためのひとつの必要なリサーチになると同時に（やりかた次第で）その「告知」をもかねるということです。もちろん「告知」を主眼としたアンケートも別個に可能です。ということで、ひとまずご返信まで。